COMPANY PROFILE

会社概要

会社概要

商号
株式会社SMBCモビット(英名 SMBC Mobit Co.,Ltd.)
本社
〒163-0810
東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル10階
設立
2000年5月17日
開業
2000年9月18日
資本金
200億円
株主
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
従業員
326名(役員、パート社員、派遣社員を除く)
登録番号
関東財務局長(8)第01239号
日本貸金業協会会員 第002980号
日本貸金業協会
役員
代表取締役社長
髙橋 照正
専務取締役
佐藤 明
取締役
伊藤 雄一郎
取締役
佐藤 寿夫
取締役
楫取 正智
取締役
村瀬 孝一
取締役
三浦 雅樹
常勤監査役
関口 富春
常勤監査役
久保田 浩
監査役
小野 保子

(2022年6月現在)

企業理念

最新テクノロジーを活用し、新たな金融価値の創造に挑戦します。

  • ・消費者信用市場における新業態として、新たなビジネスモデルとブランドを構築し、21世紀の新金融リーディングカンパニーとしての地位を確立します。
  • ・お客さまとのかわらぬ信頼関係を築くために、常に最新で最適な商品の開発とサービスを提供します。
  • ・パーソナル、タイムリー、インタラクティブを志向した活動により、「お客さまには満足を」「社員には活力を」与える循環活性型経営を実践します。

業績データ/電子公告

業績データ

口座数

口座数

貸付金残高

貸付給付金

営業収益

営業収益

経常利益

経常利益

決算公告

その他公告

2014.01.20
吸収分割公告

沿革

2000年  5月
会社設立(本社 東京都港区赤坂)
9月
営業開始
2002年  5月
ローン申込機の展開開始(2020年2月全機廃止)
2003年  7月
本社を新宿区西新宿に移転
2007年  8月
インターネット会員サービス「Myモビ」開始
2012年 10月
WEB完結サービス開始(業界初)
2017年  5月
セブン銀行スマホATM 取引開始(業界初)
10月
三井住友銀行のローン契約機共同利用開始
12月
社名を「株式会社モビット」から「株式会社SMBCモビット」に変更
2018年  3月
SMBCモビット公式スマホアプリに生体認証導入
4月
多機能型モビットカード「Tカード プラス(SMBCモビット next)」発行
2019年 11月
コンビニエンスストア・郵便局等でのカード受取サービス開始
2020年  3月
ご返済によるTポイント付与サービス開始(業界初)
9月
LINE公式アカウントでの増額審査申込サービス開始
2021年  5月
ご返済にTポイントが利用できるサービス開始(業界初)
2022年  2月
おまとめローン導入

健康経営宣言

「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定

経済産業省と日本健康会議が共同で認定を行う健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定されました。

ニュースリリース(PDF)

健康経営宣言

経営基盤を支える社員及びその家族の心身の健康をより一層増進するため、2020年8月17日付で「健康経営宣言」を制定いたしました。また、健康経営をより確かに推進するため、同日付で健康管理最高責任者を選定いたします。

1.健康経営宣言

  1. @SMBCモビットは、会社の継続的成長には社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことが不可欠との認識のもと、活力ある職場環境を整えていきます。
  2. A社員及びその家族の健康増進のための取組みを積極的に支援推進し、健康経営の実現を目指します。
  3. B健康な社員による健全な企業活動を通じ、「前向きに頑張る人」を応援し、社会の発展に貢献します。

2.健康管理最高責任者(2022年4月1日付)

髙橋照正 株式会社SMBCモビット 代表取締役社長

3.取組み体制

人事部が主体となり健康推進担当を組成。健保組合、専門機関と連携し、産業医・保健師による専門的見解を交えながら施策を立案・実行。
社内外が一体となって社員及びその家族の健康増進を支援。

体制図

4.当社の主な取組み

  1. ・ヘルスリテラシー向上
    各種研修実施(セルフケア、ラインケア、女性特有の健康課題等)
     2021年度
    主な健康経営施策の参加状況(管理職)100.0%
  2. ・ワークライフバランスの実現に向けた各種取組み
    時間外労働の削減、計画的な有給休暇取得の推奨
     2020年度2021年度
    月間平均時間外労働 19.7時間 15.7時間
    年次有給休暇消化率79.2%85.4%
  3. ・健康診断の受診促進、事後フォロー
    健康診断費用補助、健康診断受診時の就業時間認定、産業医面談実施
    定期健康診断受診率 (2021年度)100.0%
  4. ・生活習慣病等、不調の未然防止
    資格取得奨励金支給(健康関連の資格含む)、活動量計貸与、禁煙プログラム実施、食事補助サービス提供
  5. ・内部体制および外部機関によるメンタルヘルスケア対策
    保健師相談窓口設置、ストレスチェックの集団分析結果に基づく職場改善施策の実施、外部EAP機関連携
     2020年度2021年度 2022年度目標
    ストレスチェック受検率89.3%90.2%100.0%
  6. ・平均勤続年数
    2022年3月末付 10.0年
  7. ・ストレスチェックの集団分析結果に基づく、職場改善施策の実施
  8. ・柔軟な働き方を実現するため、在宅勤務、時差出勤等の各種取組み

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