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誰でも無条件に借りられる貸金業者はない|信用情報に不安がある場合の対処方法とは

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この記事の監修者

高橋 孝治

貸金業務取扱主任者有資格者・国会議員政策担当秘書有資格者・法学博士

みんなのモビット担当

貸金業務取扱主任者の資格を保有する金融領域に関しての専門家。専門知識を活かしマネーに関するあらゆる相談に対応。また、金融の資格に加え、行政書士や特定社労士の資格も保有し、「法学博士」取得の法学研究者でもある。多岐にわたる知見を活かしあらゆる法律を研究するなど活躍中。

「誰でも無審査で借りられる」というローン商品はありません。もし、「誰でも借りられる」や「審査なし」と謳っている貸金業者がいた場合は違法である可能性が高く、注意が必要です。

この記事では、誰でも借りられる貸金業者など存在しないといえる理由や、審査が不安なときの対処法について解説します。

誰でも借りられる貸金業者は存在しない

誰でも借りられる貸金業者は存在しない

誰でも無審査でお金を借りられる貸金業者は存在しません。

貸金業者では、関連する法律により広告の内容や審査の有無について厳しく規制されており、誰にでも自由にお金を貸すことはできない仕組みになっています。

たとえば、「誰でも借りられる」や「審査なし」と謳う行為は、法律により「安易に借入可能と思わせる広告表示は禁止」という項目に該当します。

他にも、誰でも借りられる金融機関が存在しない理由を説明します。借入先を検討する際の判断材料にもなりますので、ぜひ参考にしてください。

貸金業法によって審査が義務づけられている

貸金業者は、関連する法律により審査が義務付けられています。

中でも、消費者金融をはじめとした貸金業者には、貸付に関して制定されている貸金業法により以下のように審査が義務付けられています。

貸金業者は顧客等の返済能力を調査しなければいけない

貸金業法|第13条(返済能力の調査)

具体的には、収入や資金力、信用などを総合的に審査して、返済能力を判断しなければなりません。審査の結果、返済能力がないと判断された人に対して、貸付を行うことは禁止しています。

信用情報の判断方法

審査に対して貸金業法等で具体的な基準は定められていないため、各貸金業者は関連する法律をもとに、独自の審査基準を設定し、申込者の返済能力を判断します。

返済能力がないと判断された人は借りられない

返済能力がないと判断された人に対して、お金を貸す行為も禁止されています。

貸金業法では、「過剰貸付の禁止」についても明記しており、「返済能力を超える場合には、貸付の契約を締結してはいけない」とあります。

参考:貸金業法|第13条の2(過剰貸付等の禁止)

申込条件を満たしていない人は借りられない

貸金業者は、独自の申込条件を設けています。たとえば、SMBCモビットカードローンでは以下のような条件を設定しています。

SMBCモビットの申込条件

  • 満20歳〜74歳の方
  • 安定した定期収入がある方

各貸金業者は、上記のようにそれぞれ年齢や収入面に対し条件を設けています。もし、その条件を満たしていなければ申込ができないため、お金を借りることはできません。

監修者コメント

高橋 孝治

賃金業務取扱主任者 みんなのモビット担当

貸金業者は、法令を遵守した厳正な審査を実施することが義務付けられています。そのため、返済能力に不安がある方に融資をすることはできません。審査に通らなかった場合でも、カードローンに固執することなく、あらゆる方法を検討してみてください。

「誰でも借りられる」と謳っているのは違法業者である可能性も

「誰でも借りられる」や「審査なし(不要)」と謳っている場合、それは違法な広告です。違法業者である可能性が高いため、十分注意しましょう。

万が一、違法業者から借入をしてしまった場合、法外な利息の請求や返済に対する厳しい要求を受ける可能性も指摘されており、金融庁でも注意喚起が行われています。

そのような事態に陥らないためにも、違法業者であるかどうかは慎重に判断すべきです。

「誰でも借りられる」と謳う貸金業者への申込はしない

「誰でも借りられるカードローン」は、貸金業法上あり得ないということは先ほど説明したとおりです。それでも中には「誰でも借りられる」と謳って集客をしている貸金業者は存在します。

このような業者は、貸金業法に違反している可能性があるため、万が一借入をしてしまうと思わぬトラブルに巻き込まれることも想定されます。そのため、申込はしないようにしてください。

また、最近では給与ファクタリングなどの新しい借入形態もでてきており、「貸金業者ではないため、誰でも借りられる」などのような宣伝をしているケースもあります。(国民生活センター)しかし、給与ファクタリングも貸金業に該当するため、貸金業法の適用を受けます。

したがって、「誰でも借りられる」と謳っている業者があった場合は、違法業者である可能性が高いと判断し、申込はしないようにしましょう。

貸金業登録の有無は「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できる

借入を申込む際に、その業者が貸金業登録を行っているかどうかを判断するには、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を活用してください。

すべての情報を入力しなくても、業者名や住所、あるいは電話番号などにより貸金業登録の有無を確認できます。

なお、貸付を反復継続的に行う業者は、貸金業の登録が必要です。そのため、貸金業登録を行わずに貸付を行っている個人や業者は、貸金業法に違反していると判断してください。

ちなみに、銀行は貸金業者の分類ではないため、検索をしても該当しませんのでご注意ください。もし銀行から借入する際に不安になったら、金融庁の「免許・許可・登録を受けている業者一覧」から確認してください。

監修者コメント

高橋 孝治

賃金業務取扱主任者 みんなのモビット担当

法令を遵守しない闇金業者へ申込をしてしまうと、ご自身だけでなく周囲の人にまで被害が及ぶ可能性があります。具体的には、違法な金利を設定されたり、過度な取り立てをされたりという方法で利用者に迫ってきます。甘い言葉には注意してください。

利息が20%を超える場合は出資法違反の貸金業者なので要注意

利息制限法で定められる上限金利

出資法では、上限を年率20%と定めています。これを超えるような利息を設定している貸金業者は、当然ながら出資法に違反した違法業者となります。

金利が高ければ、毎月支払うべき利欲額もそれだけ高額になり、返済負担は重くなります。そして、総返済額も思いがけず大きくなってしまうこともあるのです。また、違法業者との取引により思わぬトラブルに巻き込まれることもあるかもしれません。したがって、そのような業者からの借入は絶対にしないよう注意してください。

参考:金融庁「違法な金融業者にご注意!」

別の登録業者の登録番号を詐称するケースもあるので要注意

貸金業者は、営業所の所在地を財務局長や都道府県知事に届け出たうえ、登録を受ける必要があります。
貸金業者が適切に登録されているかどうかは、金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」から確認することができます。
しかし、貸金業者の中には正しく登録している別の登録業者の番号を詐称して使用したり、架空の登録番号を記載していたりする違法な業者もあります。

このような違法な業者の情報や手口についての具体例も公開されているため、利用を検討しているサービスに不安がある場合には必ず確認するようにしましょう。

参考:違法な金融業者に関する情報について

未登録の貸金業者を利用すると、法外な返済金を請求されたり、強引な取り立てにあったりするなど、トラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。決して利用しないようにしてください。

違法事業者を利用した場合の相談先について

万が一違法だということに気づかずに利用してしまった場合は、以下のような公的機関や団体に相談するようにしましょう。

参考:金融庁「金融サービス利用者相談室 皆様の「声」をお寄せください!」

相談する際には、借入状況や返済状況など契約の内容が分かる書類(契約書など)や、業者との交信記録(録音データ等)が提出できるようにしておくと、スムーズに相談できるでしょう。

審査に不安がある場合の対処法

誰でも借りられるような貸金業者を探している人は、なんらかの理由で審査に不安を感じているでしょう。しかし、どの貸金業者でも審査は必ず行われます。そこで、以下の対処法を実践し、審査通過の可能性を高めてはいかがでしょうか。

対処法

  • 不安材料を解消する
  • 館員審査で借入可否を確認する

不安材料を解消しておく

審査が不安な人は、なんらかの事情を抱えているはずです。その不安材料が解決できれば、審査に通過する可能性も高まります。

たとえば、信用情報に問題があるのであれば、問題となっている原因を解決することで、また収入面で不安があるならば、収入を増やすことで借入できる可能性が高まります。

信用情報

クレジットやローンの契約や申込、利用状況等に関する情報です。個人のお金に関する情報で、ローン契約の際には必ず確認されています。

信用情報は自分で開示請求ができる

信用情報の共有

信用情報に不安がある人は、信用情報の開示請求をして内容を確認することもできます。日本では以下のような信用情報機関があります。過去や現在利用している金融機関が加盟している信用情報機関に開示請求を行うようにしてください。

信用情報機関名情報内容特徴
CIC消費者金融信販会社主に消費者金融・信販会社が加盟しており、加盟会員数がもっとも多い
JICC消費者金融銀行主に消費者金融や銀行が加盟しており、CICについで加盟会員数が多い
KSC銀行主に銀行が加盟している個人信用情報機関

「簡易審査」で借入可否を確認する

借入審査が不安な場合は、貸金業者が提供している簡易審査ツールの利用を検討してください。生年月日や年収、借入状況など基本的な情報のみで、簡易的に借入が可能かどうかを知ることができます。

たとえば、SMBCモビットでは「簡易審査」として、生年月日・税込年収・他社借入金額の入力のみで融資可能かどうかを簡易的に判断します。

簡易審査の結果「融資可能と思われます」と出た場合は、SMBCモビットの利用条件を満たしている可能性が高いため、実際に借入ができるかもしれません。ただし、これはあくまでも簡易的なものであり、正式な審査は必ず行いますのでご了承下さい。

もしも他社で融資を断られてしまった場合でも、審査に通る可能性はあるため、まずはSMBCモビットの「お借入診断」をご利用ください。

よくある質問

Q.雇用形態がアルバイト・パートですが借入は可能ですか?

A.可能です。

カードローンを申し込むと、必ず審査が行われます。この審査において「安定した収入があるかどうか」についても調査されます。

アルバイトやパートタイム勤務であっても勤務の継続性が認められれば、「安定した収入がある」と判断される可能性があります。

ただし、勤務先を頻繁に変更していたり、職歴に空白が目立ったりすると安定した収入があるとは認められないこともあるでしょう。

Q.雇用形態が派遣社員ですが借入は可能ですか?

A.可能です。

派遣契約の場合でも、職歴に空白がなく継続して勤務しているのであれば、「安定した収入がある」とみなされ、カードローンの審査で不利になることは少なくなります。

申込の際には、在籍期間と所属会社を申告しますが、その際は派遣先の在籍期間や派遣先会社ではなく、派遣元の在籍期間と派遣元の会社を申告するようにしましょう。

ただし、派遣登録だけしているものの実際には勤務していない場合は、定期的な収入があるとはいえないため、審査には通らないでしょう。
重要なのは、「定期的な収入があるかどうか」であるという点を覚えておいてください。

Q.雇用形態が契約社員の場合だと借入は可能ですか?

A.可能です。

契約社員の場合でも、継続的に働いているのであれば審査に通過できる可能性があります。

注意しなければならないのは、収入の安定性です。雇用形態、職を転々としていたり職歴に空白があったりする場合には、審査で不利になってしまうという点です。

Q.金融機関等からの借入ができなかったのですが、その他で借入できる公的金融機関はありますか?

A.公的機関の制度を利用できる場合もあります。

代表的なものが「生活福祉資金貸付制度」です。最寄りの役所から申請し、認められれば利用が可能です。

ただしこれは、世帯の収入が低く、住民税が非課税である世帯を対象とした制度です。主に、低収入世帯・高齢者世帯・障がい者世帯が対象となるため、詳細は確認が必要となります。

他にも、ハローワークで求職している人を対象とした求職者支援資金融資など、利用者状況に合わせた様々な制度があるため、管轄の相談窓口等に問い合わせると良いでしょう。

まとめ

カードローンの利用はSMBCモビットをご検討ください

「誰でもお金を借りられる」金融機関は法律違反の可能性があり、そのように宣伝して集客している貸金業者へは申込しないようにしましょう。

万が一、借入をしてしまった場合は、法外な利息の請求や違法な取り立てを受ける可能性もあります。安心して借入するためには、貸金業登録を行い適正に営業している業者を選ぶようにしましょう。

審査に不安がある人でも、「お借入診断」によって、事前に借入可否を簡易的に知ることができます。

借入を検討する際や、審査に不安がある場合には、ぜひSMBCモビットの「お借入診断」をご利用ください。