大学の学費が払えない場合の対処法|まずは奨学金などの手段からご検討を
この記事の監修者
荒井 美亜
貸金業務取扱主任者、2級FP技能士、税理士科目合格者、日商簿記1級、全経簿記能力検定上級
みんなのモビット担当
立教大学経済学部卒、立教大学大学院経済学研究科修了(会計学修士)。出版社、Webマーケティングの会社に従事する中で様々な金融関連の資格を取得。クレジットカードやファクタリングの知識も持ち合わせ、お客様からマネー相談を受けた経験も多数。
学費の支払いができなかった場合、除籍や自主退学となる可能性があります。そういった事態を回避するためには、奨学金教育支援資金などの資金調達方法があり、状況に合わせた借入が可能です。
今回は、大学の学費が払えないとどうなってしまうのか、また、納付が困難なときの対処法について解説します。
コラムの目次
大学の学費が払えない時のリスクとは
大学の学費が払えなかった場合、「除籍処分」もしくは「自主退学」となる可能性があります。詳細について解説していきます。
除籍処分となる可能性がある
学費を長期間滞納した場合は、除籍処分となる可能性があります。除籍処分とは、大学側から一方的に籍を抜かれることを言います。除籍処分となると、事務的な処理によって在籍者名簿から削除されてしまいます。
除籍処分となった場合、履歴書に「大学中退」と記載しても問題はありません。しかし、実際は退学ではなく除籍処分となるため、成績証明書の発行が行われなかったり、退学証明書ではなく除籍証明書が発行されたりする可能性があります。
- 注意
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除籍処分となるタイミングは、各大学によって異なります。
自主退学となる場合がある
除籍処分を免れるために、自主退学を迫られてしまう可能性があります。
大学側は、長期間の学費未納が発生した場合は「このままだと除籍処分となり得ます」といった通知をすることがあります。この時点で学費を支払える見込みがなければ、自主退学を選択せざるを得ません。
除籍も自主退学も大学を辞めるという意味では同じですが、発行される証明書が除籍と退学で異なるなど、内容は異なります。今後の就職活動などを考慮すると、一般的には除籍の方が不利な扱いを受けることが多いようです。
大学の学費が払えないときに検討するべき対処法
大学の学費が払えないときの対処法
- 大学に支払い方法の相談をする
- 奨学金の利用を検討する
- 教育ローンを利用する
- 教育支援資金を利用する
- カードローンで学費を支払う
- 一時的に休学を検討する
大学に支払い方法の相談をする
大学に学費の支払いについて相談をすることで、延納や分納といった対応をしてもらえる可能性があります。実際に可能かどうかは、在籍している大学によっても異なるため、まずは大学の担当者に相談をしてください。
もし、延納が認められた場合は支払い期日を延長してもらえます。その日までに支払いが完了すれば問題はありません。また、分納が認められた場合は、学費を分割で支払うことができます。
いずれにせよ、学費の支払い負担を軽減できる可能性があるため、まずは大学に相談をしてください。
奨学金の利用を検討する
奨学金制度を利用することで学費を確保できる可能性があります。
奨学金は在籍中であっても申込が可能です。申込方法などについては、在学している大学の奨学金窓口に相談するようにしてください。
また、予約採用で不採用となった人もあらためて申込が可能であり、お金を借りられる可能性があるため、まずは相談をされてみてはいかがでしょうか。
教育ローンを利用する
教育を受けるためのローン商品であり、銀行などの金融機関で借入が可能です。大学の学費としての借入も可能です。
教育支援資金を利用する
教育支援資金とは、生活福祉資金貸付制度にある貸付制度のひとつです。経済的に困窮している世帯を対象にした貸付制度であるため、他からの借入が難しい場合であってもお金を借りられるかもしれません。
また、教育支援資金の返済は卒業後6ヶ月経過してから始まります。返済期間も最長20年ととても長いのが特徴です。さらに、保証人を用意する必要もなく、利息負担もありません。
借入条件は「経済的に困窮していて他からの借入が難しいこと」です。何らかの事情で経済的に困窮している人は、検討してみてはいかがでしょうか。
カードローンで学費を支払う
一時的に学費を支払えないのであれば、カードローンの利用を検討するのも有効です。
カードローンはパートやアルバイトなど、安定的な収入があれば申込が可能であり、借入ができる可能性があります。また、最短即日融資も可能であるため、学費の納期限が迫っている場合にも対応できます。
ただし、総量規制という法律によって、年収の1/3を超える借入ができません。アルバイトなどで収入が少ない学生は、少額しか借りられない可能性もあるので注意してください。
- 総量規制
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消費者金融やクレジットカード会社などを対象に設けられている法制度の1つです。返済能力を超えた過剰な貸付から消費者を守るために、年収の3分の1を超える貸付の原則禁止」を定めています。
一時的な休学を検討する
休学中は学費の納付を止められるため、一時的に休学して休学期間中に働いてまとまった費用を用意してみてはいかがでしょうか。
よくある質問
Q.学生でもお金を借りられますか?
A.アルバイトなどで収入があれば借入できる可能性があります。
大学生でも、アルバイトなどで本人に安定した収入があれば借入は可能です。ただし、金融機関によって、18歳以上もしくは20歳以上といった年齢制限があるので注意してください。
20歳未満の場合には、「20歳以上で安定した収入があること」といった条件を設けている金融機関に申込をしようとしても、そもそも申込ができません。とくに20歳未満の学生は、事前に借入を希望する金融機関の申込条件を確認してください。
Q.親権者に教育ローンを組んでもらうことは可能ですか?
A.可能です。
教育ローンは基本的に親権者が契約者になるものです。そのため、親権者を頼る場合は、銀行などの教育ローンをご検討ください。なお、学生本人が自分で組める教育ローンもありますが、収入が少ないなどの理由で融資を断られてしまう可能性があります。
そういった場合は、奨学金を利用して自分名義でお金を借りるなどの対応をご検討ください。
Q.除籍・退学となった場合、あらためて入学できますか?
A.基本的には可能です。
基本的に、除籍や退学となった場合であっても、あらためて入学できます。ただし、大学によって細かい条件は異なるため、事前に大学側に確認をしておいてください。
とくに、除籍や退学となった大学へ再入学する場合は、入学試験入学金の支払いなどの条件が設定されている場合があります。また、退学後の再入学期限を設けている大学もあります。一般的には、退学後2年〜4年以内でなければ再入学は難しい状況です。
上記のように大学によって細かいルールがあるため、再入学を希望している場合は、事前に大学側へ確認をしておきましょう。その上で、休学も視野に入れて検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
- 学費の支払いはSMBCモビットをご検討ください
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大学生が学費を支払えなかった場合は、除籍処分や自主退学となる可能性があります。そうなってしまった場合、今後の就職活動などにも影響を与えるかもしれません。
何らかの事情で学費を支払えないのであれば、奨学金制度や生活福祉資金貸付制度、教育ローン、カードローンの利用をご検討ください。
中でも、カードローンであれば学生本人にアルバイトなどで安定した収入があれば借入できる可能性があります。一時的に学費の納付が難しい場合は、カードローンの借入による支払いも有効です。
カードローンでの借入を考えている人は、ぜひSMBCモビットの利用をご検討ください。
監修者コメント
荒井 美亜
賃金業務取扱主任者 みんなのモビット担当
大学を除籍されてしまうと大卒の扱いにはならないため、就職する際の選択肢が狭まってしまう可能性があります。大卒になるためには必ず卒業する必要がでてくるので、学費にどれくらいの金額がかかるのか、事前に計算しておくようにしましょう。