総量規制とは｜年収の3分の1を超える貸付を制限する法制度

クレジットカードやカードローンを利用する上で、「総量規制」という言葉を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

総量規制とは、年収の3分の1を超える貸付を制限する法制度を指しています。利用者を過剰融資から守るためのものですが、なかには総量規制の除外・例外にあたる貸付もあります。

今回は、総量規制の定義から除外・例外にあたる貸付について解説します。

総量規制とは、貸金業者から借りられるお金の上限に制限を設けるもので、貸金業法によって定められています。消費者金融をはじめとした貸金業者から借りられる金額を、借主の年収の3分の1までに制限し、過剰貸付から守っています。

例えば、年収が300万円の方の場合、貸付の上限額は100万円となり、これを超える融資は総量規制によって制限されます。

高額の借入が必要になったとしても、年収が低ければ貸金業者から借りられる金額も低くなる点は、あらかじめ把握しておきましょう。

総量規制の貸付上限には、他社での借入額も含まれます。例えば、年収300万円の方が、既にA社で50万円の借入をしていた場合、新たに借入ができるのは50万円が上限となります。

金融機関は、信用情報機関を通じて、個人の借入状況を調べることができます。

ちなみに、SMBCモビットは「お借入診断」という機能があり、生年月日・税込年収・現在他社借入金額の3項目をご入力いただくと、数秒でお借入れ可能か簡易診断いたします。

借入希望額が、年収の3分の1以下に留まるからといって、必ずしもお金を借りられるとは限りません。

金融機関によって審査基準は様々ですが、融資審査ではお客さまの返済能力の有無を慎重に判断するため、総量規制の範囲内であっても、審査結果により、借入できない場合があります。

また、実際に借入する場合は、「年収の3分の1までは借りても大丈夫」と考えるのではなく、あくまでご自身の返済能力を超えない範囲で必要最小限に留めておくことが重要です。

総量規制は貸金業法で定められている法律で、消費者金融やクレジットカード会社が行う融資のほとんどが該当します。ただし、総量規制には「除外貸付」または「例外貸付」にあたるものが存在します。

「除外貸付」とは、総量規制にはなじまないと判断されるもので、例えば、住宅ローンや自動車ローンなどの貸付が対象となっています。

以下の借入は、例外として年収の3分の1を超える貸付が認められています。例えば、複数社からの借入を1社にまとめ、返済の管理がしやすくなる「おまとめローン」等が該当します。

総量規制は、借入残高に該当するお金の種類がわかりにくかったり、実際に総量規制の範囲を超えてしまっている人に対する金融機関側の印象など、疑問に感じる部分が少なくありません。

総量規制に関して、抱えやすい疑問は以下の通りです。

A.クレジットカードを使用したショッピング分は総量規制に含まれません。

買い物やサービス購入などをクレジットカードで支払った場合、使用した分だけショッピング枠が減りますが、これは貸金業法の対象外となるため、総量規制によって制限される借入残高には含まれません。

ただし、クレジットカードを使って現金を借りるキャッシングの利用分については、貸金業法対象となり、総量規制によって制限されます、キャッシングを利用中の方は、利用分も含めて年収の3分の1までに留める必要があります。

A.返済能力が低いと判断し、原則として追加の貸付を行いません。

すでに年収の3分の1を超えた融資を受けている消費者に対しては、「返済能力が低い」と判断する貸金業者が多いでしょう。過剰な融資から消費者を守るために設けられている制限のため、それ以上の貸付を行えば返済困難に陥ってしまう可能性が高くなると考えるのが通常です。

総量規制に該当する状態で、融資や増額を希望した場合は、叶わないケースがほとんどです。

A.法人向けの貸付は総量規制の対象外となります。

総量規制には、「例外貸付」としていくつか対象外となる項目を設けています。個人事業主を含めた法人向けの貸付はそのうちのひとつで、将来的に返済が見込まれるために総量規制の制限以上の貸付を行っています。ただし、返済をしないと総量規制を超えた分の借入れができなくなるため、注意が必要です。

「総量規制を超える借入も可能」と銘打たれている方法の中には、違法に実施されているものがあります。例えば、以下のような方法が挙げられます。

いずれも、背後に違法業者が存在している可能性があり、決して手を出さないように注意が必要です。

一見、問題ないように思える方法であっても、実際には法律に違反する可能性が高いので、選択肢に挙げないようにしましょう。