総量規制とは？仕組みや対象・対象外の借入方法をわかりやすく解説

クレジットカードやカードローンを利用するうえで、「総量規制」という言葉を耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか。

総量規制とは、貸金業者による貸付金額が、原則として年収の3分の1を超えることを禁止する貸金業法上の規制です。利用者を過剰貸付から守るためのものですが、総量規制の対象外にあたる貸付もあります。

本記事では、総量規制の仕組みや、対象・対象外となる借入方法を解説します。さらに、総量規制に抵触しそうな場合の対処法や注意点も紹介します。

総量規制とは年収の3分の1を超える貸付を禁止する貸金業法上の規制

総量規制とは、貸金業者に対し、利用者の年収の3分の1を超える貸付を原則として禁止するもので、貸金業法で定められています。

これは、利用者が過剰な借入によって返済困難に陥ることを防ぐための仕組みです。

たとえば、年収が300万円の場合、貸金業者からの借入総額の上限額は原則として100万円です。これを超える貸付は総量規制によって制限されます。

他社も含めた借入総額が対象となる

「年収の3分の1」を超えるかどうかは、1社だけでなく、他社も含めた借入総額で判断されます。たとえば、年収300万円の方が、すでにA社で50万円の借入をしている場合、総量規制上、新たに貸金業者から借入できる金額の上限は原則として50万円です。

また、総量規制はあくまでも貸金業者が利用者に対して貸付可能な金額の法律上の上限です。実際の利用限度額は審査によって決まるため、必ずしも年収の3分の1まで借りられるわけではありません。

なお、金融機関は信用情報を照会し、申込者の借入状況を確認しています。申込の際は、他社の借入金額を正確に申告しましょう。

他社借入があって審査が不安な方は「お借入診断」が有効

SMBCモビットでは、年齢・年収・他社借入金額の3項目を入力すると借入の可能性を診断できる「お借入診断」が利用できます。

簡易的な診断であり、本審査の通過を保証するものではありませんが、借入の可能性を確かめたうえで申込に進めます。

他社の借入があり審査に不安がある方は、一度利用してみてください。

総量規制の対象となるのは貸金業者からの借入

総量規制は貸金業法で定められた規制であり、「貸金業者からの借入」に対して適用されます。具体的には次のような借入が該当します。

一方、銀行が提供するカードローンやフリーローン、目的別ローンなどには、貸金業法上の総量規制は適用されません。

ただし、銀行でも過剰な貸付を防ぐために、独自の審査基準を設けており、制限なく借入できるわけではありません。

総量規制の対象とならない借入

総量規制は、原則として年収の3分の1を超える貸付を禁止する法律ですが、「除外貸付」と「例外貸付」が定められています。

区分	概要	借入残高への算入
除外貸付	総量規制になじまない貸付	算入されない
例外貸付	顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付	算入される

出典：日本貸金業協会「2 総量規制にかかわらず、お借入れできる貸付けの契約があります」

上記のいずれかに該当する貸付では、総量規制にかかわらず契約できる可能性があります。ただし、実際に利用できるかどうかは、各金融機関の審査や商品条件によって異なります。

除外貸付

住宅や自動車の購入には、数百万から数千万円かかることがあります。そのため、これらの貸付まで一律に年収の3分の1までに制限すると、住宅ローンや自動車ローンを利用しにくくなる可能性があります。

よって、このような総量規制の性質になじまない貸付は、「除外貸付」として総量規制上の借入残高に算入されません。主に、住宅ローンや自動車ローンを含めた以下の貸付が対象です。

例外貸付

除外貸付とは別に、「顧客の利益の保護に支障を生ずることがないもの」として、例外貸付が定められています。

例外貸付に分類される主な貸付は以下のとおりです。

1. 10万円以下、3カ月以内の返済などの要件あり
2. 事業計画、収支計画、資金計画により返済能力を超えないと認められる場合
3. 貸付がおこなわれることが確実であることが確認でき、1カ月以内の返済である場合

おまとめローンとは、複数の借入を一つにまとめるローンを指します。

また、配偶者貸付とは、本人と配偶者の年収を合算し、その3分の1までの貸付を認める制度です。たとえば、配偶者の年収が600万円の場合、本人の収入がなくても、制度上は最大200万円の貸付が認められる可能性があります。ただし、実際に利用できるかどうかは審査や取扱条件によって異なります。

配偶者貸付を取り扱っている貸金業者は一部に限られます。また、利用には配偶者の同意が必要です。

例外貸付で借りた金額は除外貸付とは異なり、借入残高に算入されます。借入残高が年収の3分の1を超えると、その後は「除外貸付」や「例外貸付」を除き、借入ができなくなります。

総量規制に抵触しそうなときに借入残高を減らす方法

すでに総量規制に抵触しそうな金額を借りている場合、新たな借入は難しくなることがあります。また、年収に対して借入金額が大きいほど、返済負担が重くなり、家計を圧迫するリスクも高まりやすくなります。

年収の3分の1近くの借入がある場合は、借入残高を減らす方法を検討しましょう。

生活費を見直す

毎月の家計の収支を把握し、削減できる固定費や不要な支出がないかを見直しましょう。特に毎月発生する固定費は、一度の見直しで継続的な節約効果が得られる可能性があります。

また、食費や交際費などの変動費は、毎月の予算を決めておくことが大切です。その範囲内でやりくりすれば、使いすぎを抑えやすくなります。支出を減らせると、返済に充てる資金を捻出しやすくなり、追加の借入も抑えやすくなるでしょう。

おまとめローンで返済に集中する

複数社から借入している場合は、おまとめローンを活用することも一つの選択肢です。

おまとめローンとは、複数ある借入を一つにまとめる金融商品です。

借入先をまとめることで金利が下がり、毎月の返済額や利息を抑えられる可能性があります。返済負担を軽減したい方にとって、選択肢の一つになるでしょう。

さらに、借入先が一つになることで返済管理がしやすくなり、返済忘れを防ぎやすくなる点もメリットです。

一方で、おまとめローンを利用しても、必ず総返済額が減るとは限りません。あらかじめ返済シミュレーションを活用し、毎月の返済額や返済期間、総返済額などがどう変わるかを確認しておくことが大切です。

なお、おまとめローンは返済専用の金融商品となるため、原則として追加の借入はできません。

SMBCモビットではおまとめローンも利用できる

現時点で複数社からの借入があり、利息負担を軽減したいと考えている方は、SMBCモビットのおまとめローンをご検討ください。

消費者金融からの借入やクレジットカードのキャッシングを一つにまとめることで、金利や毎月の返済額の負担を軽減できる可能性があります※。主な貸付条件は以下のとおりです。

項目	貸付条件
利率	年3.0%〜18.0%
利用限度額	800万円
遅延損害金	年20.0%
担保・保証人	不要
返済方法	元利定額返済方式
ご返済期間・回数	最長60回（5年）ただし、返済能力、契約内容その他の事情にかんがみ、最長160回（13年4カ月）

SMBCモビットのおまとめローンは、WEBから原則として24時間申込ができ、来店不要で手続きできます。ぜひご検討ください。

• SMBCモビットが実施した2024年度「お客さま満足度アンケート」より代表的な声を抜粋しています
  お客さま満足向上への取り組み｜SMBCモビットの評価｜SMBCモビット

• 銀行のカードローン、クレジットカードのショッピング利用などは対象外となります

総量規制に関する注意点

無理のない借入や返済をおこなうためには、総量規制を正しく理解しておくことが大切です。また、総量規制に抵触して新たな借入が難しい場合でも、誤った方法を選ばないよう注意が必要です。以下の注意点を確認しておきましょう。

必ずしも年収の3分の1まで借入できるとは限らない

総量規制の「年収の3分の1」とは、貸金業者が貸付できる法律上の上限であり、実際の借入金額は審査によって決まります。そのため、年収の3分の1の金額を必ず借りられるわけではありません。

金融機関によって審査基準は異なりますが、審査では、年収・雇用形態・他社借入状況などの申込内容をもとに、貸付可否や利用限度額が総合的に判断されます。そのため、年収の3分の1よりも低い利用限度額が設定される場合もあります。

また、返済負担の観点からも、「年収の3分の1までは借りても大丈夫」と考えないことが大切です。返済計画を立てたうえで必要な金額だけを借入するようにしましょう。

転職して年収が下がると借りられる金額も下がる

転職などによって収入が減少した場合、総量規制上の借入上限額も下がります。

たとえば、年収600万円の場合、総量規制上、貸金業者からの借入総額の上限は原則として200万円です。

しかし、年収が500万円に下がると、総量規制上の借入上限額は約167万円となります。すでにこの金額を超える借入がある場合、貸金業者からの新たな借入は原則としてできません。

カードローンの規約では、登録情報に変更があった場合、すみやかに申告するよう定められていることがあります。勤務先が変わった際は忘れず変更手続きをおこないましょう。変更を怠ると、利用停止や強制解約となる可能性があります。

違法業者を利用してはいけない

総量規制が原因で新たな借入ができなくても、「審査なし」などと勧誘する違法業者を利用してはいけません。

違法業者を利用すると、法外な利息を請求されたり、脅迫的な取り立てを受けたりするリスクがあります。

また、以下のような方法はトラブルに巻き込まれる可能性が高く、安全に資金を用意する方法とはいえないため、利用しないでください。

一覧	概要
クレジットカードの現金化	クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法。 カード会社の規約に違反する行為であり、トラブルに巻き込まれるリスクがある。
違法業者による給料ファクタリング	給与を担保に法外な金利で貸付をおこなう方法。 給与の買取りと称していても、実態は闇金（ヤミ金）である事例が報告されている。
SNS上の個人間貸付	SNSなどで面識のない者同士が貸し借りをする行為。個人を装ったヤミ金が違法な貸付をおこなう事例が報告されている。

借入を希望する貸金業者が正規の業者として登録を受けているかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認が可能です。登録を受けている貸金業者であれば、登録番号や所在地などを入力することで、登録情報を確認できます。

よくある質問

Q.クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象ですか？

A.クレジットカードのショッピング利用分は、総量規制の借入残高に含まれません。

リボ払いや分割払いなどのショッピング利用には、「貸金業法」ではなく、「割賦販売法」が適用されます。

一方、クレジットカードを使って現金を借りるキャッシング枠の利用分は、貸金業法の対象となり、総量規制によって制限されます。

Q.年収や借入残高はどのように把握されますか？

A.申込者の申告内容や収入証明書類、信用情報などから把握しています。

お金を借りる際には、必ず年収や勤務先情報を申告しなければなりません。また、借入金額が50万円を超える場合や、他社借入を含めた借入金額が100万円を超える場合は、収入証明書類の提出が必要です。

これらの情報がなければ、返済能力の判断や利用限度額の算出ができません。その結果、手続きが進まず審査に通過できない可能性があります。

また、金融機関は信用情報を照会し、他社借入状況を確認しています。借入先や借入残高に加え、返済状況も把握できます。

Q.契約中のカードローンで総量規制を超えるとどうなりますか？

A.カードローンの契約中に貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えても、直ちに一括返済を求められるわけではありません。

すでに借入している分はこれまでどおり、契約内容に基づいて返済を続けます。

一方で、貸金業者からの新たな借入や利用限度額の増額は難しくなる可能性があります。

SMBCモビットの「お借入診断」をご利用ください

消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングは総量規制の対象です。貸金業者からの借入総額は、他社借入を含めて原則として年収の3分の1までに制限されます。

これは、貸金業者による過剰な貸付によって、利用者が返済困難に陥ることを防ぐための仕組みです。

すでに年収の3分の1近くまで借入している場合は、計画的に返済を進め、借入残高を減らしていくことが大切です。生活費を見直して支出を減らすほか、複数の借入がある場合はおまとめローンの利用も選択肢の一つです。

おまとめローンは総量規制の「例外貸付」に分類される場合があります。審査で返済能力を超えないと認められた場合、年収の3分の1を超える借入を契約できることがあります。

他社で借入があり審査に不安がある場合は、SMBCモビットの「お借入診断」をご利用ください。簡易的な診断ではあるものの、年齢・年収・他社借入金額から借入の可能性を診断できます※。

• お借入診断は本審査の結果を保証するものではありません
• お申込の時間帯や審査の状況により、貸付完了までにお時間がかかる場合があります
• ご状況によってはご希望に添えない可能性があります