収入証明書とは？カードローン契約時に必要となる書類の種類や役割

カードローンの利用時は申込者の状況や借入希望額次第で、収入証明書の提出が必要となる場合があります。用意できない場合は、契約手続きを進められない、借入極度額が低くなるなどの影響があります。

この記事では、カードローン申込時の収入証明書類が必要となるケースや、用意が難しいときの対処法について解説します。

カードローン利用時に収入証明書が必要となるケース

上記以外にも、カードローン会社が必要と判断した場合は収入証明書の提出を提出しなければなりません。

収入証明書とは

収入証明書とは、申込者の収入を証明するための書類です。たとえば、会社員として勤務している場合は、毎月もしくは年間でいくらの給料を得ているのかを証明するための書類です。

カードローンの契約をする際に、申込者の返済能力を把握する上で必要となる書類であるため、提出を求められる場合があります。

収入証明書類を求められた場合は、提出しない限り、審査や契約手続きへ進むことができません。提出が求められるケースは、申込者の状況によっても異なりますが、カードローンを利用する際は事前に用意しておいたほうがよいでしょう。

1社から50万円を超えて借りる場合

1社から50万円を超える借入を希望する場合は、収入証明書類の提出が必要です。

たとえば、SMBCモビットのカードローンにて、借入希望額を「60万円」や「70万円」など50万円を超える金額を入力した場合は収入証明書の提出が求められます。これは、申込者本人の返済能力を確認する目的に加えて、法律により定められているためです。

万が一、収入証明書の提出が難しい場合は、借入希望額を50万円以下としなければなりません。もしくは申込をしたカードローン会社により、借入限度額が50万円以下に引き下げた契約になる可能性があります。

複数社から100万円を超えて借りる場合

複数の業者から合計で100万円を超える借入を希望する場合には、収入証明書類の提出が必要です。

たとえば、消費者金融A・Bからそれぞれ40万円ずつの借入があり、新たに消費者金融Cから50万円の借入を希望する場合が該当します。それぞれの借入金額は50万円以下ですが、合計では100万円を超えるため、収入証明書類を提出しなければなりません。

なお、借入可能な金額は総量規制により年収の3分の1までと定められています。そのため、収入証明書を提出した結果、審査に通らない、もしくは希望額での借入ができないといった可能性があります。

カードローン会社が必要と判断した場合

カードローンの申込時に収入証明書類の提出が求められるケースとして、「カードローン会社が必要と判断した場合」があります。

カードローン会社は申込者の返済能力などを確認した上で、融資可否や契約限度額を決定します。そのため、収入についてより慎重な調査が必要な場合や、総量規制に抵触する可能性がある場合には、収入証明書の提出を求める場合があります。

収入証明書類の提出が必要な2つの理由

カードローンを利用する際に収入証明書類が必要となる理由は、以下の通りです。

総量規制の範囲内かどうかを確認するため

カードローンに関わる法律に「総量規制」という決まりがあります。総量規制では「年収の3分の1を超える貸付をおこなってはいけない」と定めてられているため、貸金業者は申込者の収入状況を確認をしなければいけません。

たとえば、年収が600万円の方であれば、総量規制により200万円までしか借入できません。貸金業者は、この金額を超えた貸付をすると貸金業法違反となってしまいます。

そのため、貸金業者が法律に則って営業をするためにも、申込者には収入証明書類の提出を依頼し、年収を確認したうえで融資可否や利用限度額の決定をします。

返済能力を確認するため

貸金業者はカードローン契約時に、申込者の返済能力の調査をおこないます。返済能力の調査も法律によって定められているため、必ず実施しなければなりません。

返済能力の調査は、申込者が申告した内容の事実確認、個人信用情報に登録されている情報の確認のほか、収入証明書類によっておこなう方法もあります。

収入証明書類には年収や勤務先情報が記載されているため、それらの情報を確認したうえで、返済能力の有無を判断します。

収入証明書類で確認されるポイント

実際の年収と申告年収の差異

カードローン申込時は、必ず税込年収を入力する欄があります。実際に入力された年収と収入証明書類に記載されている年収に相違がないか確認します。

たとえば、カードローン申込時は「税込年収(総支給額)」を記載する必要があるものの、中には「手取り年収」を記入してしまう方がいるかもしれません。一方、少しでも利用限度額を増やそうと、実際の年収よりも多い年収を申告してしまう方がいるかもしれません。

このように、実際の年収と申告した年収が異なる場合もあるため、客観的に見て信頼性の高い収入証明書類の提出が求められる場合があります。

実際の勤務先と申告勤務先の情報

カードローン申込時には、必ず現在の勤務先情報を入力しなければなりません。そして、収入証明書類にも現在の勤務先情報が記載されています。これらの情報を照らし合わせて、申告情報に誤りがないかどうかを確認します。

収入証明書類の発行年度

金融機関へ提出する収入証明書類は、最新のものを提出しなければいけません。たとえば、源泉徴収票であれば直近の12月〜1月に発行されたものが最新のものです。

自営業者であれば、確定申告書類などを提出することになりますが、一番最近おこなった申告内容の書類を提出する必要があります。

古い収入証明書類を提出された場合は、改めて最新年度の書類提出を求められることになります。用意ができない場合は、審査に時間がかかってしまうこともあるため注意してください。

カードローン申込時に認められる収入証明書類

給与所得者であれば、源泉徴収票や給与明細書が用意できれば問題ありません。その他、自営業者の場合は確定申告書などが収入証明書類として認められます。

収入証明書類	取得方法
源泉徴収票	給与支払者（勤務先）から取得
給与明細書	給与支払者（勤務先）から取得
確定申告書	確定申告時に（管轄税務署から）取得
納税通知書	市区町村役場・管轄の都道府県税事務所から取得
所得証明書	市区町村役場から取得

源泉徴収票

源泉徴収票は、給与所得者が毎年給与支払者（勤務先）から受け取る収入証明書類です。1年間の収入や所得などが記載されているため、カードローン申込時にも収入を証明する書類として認められるものです。

給与所得者であれば、年末に給与支払者から受け取ることができます。源泉徴収票の発行は、給与支払者の義務であるため、受け取っていない場合は請求しましょう。

なお、源泉徴収票を紛失してしまった場合は、給与支払者に再発行の依頼をしてください。源泉徴収票は、カードローンのみならず様々なローン契約などでも必要になることがあります。

給与明細書

勤務先などから発行される給与明細書も、収入証明書類として認められます。

給与明細書は、給与を支払う際に労働者に対して交付することが義務付けられています。そのため、毎月の給与日の前後に勤務先から必ず交付されます。

なお、給与明細書をカードローン契約時の収入明細書として提出する場合は、直近2か月分を提出しなければいけないことが法律により定められています。

たとえば、給与支払日が毎月月末の方が、カードローンの申込を1月初め頃におこなったとします。この場合は、11月分・12月分の給与明細書の提出が求められます。

勤務し始めたばかりで給与明細書が直近1か月分しかない場合は、収入証明書が必要ない希望額の申込や申込時期を延期することも検討してください。

確定申告書

個人事業主やフリーランスなど、確定申告を行っている場合は、確定申告書が収入証明書類として認められます。確定申告書類は、必ず直近のものを提出してください。

納税通知書

納税通知書とは、地方税などの納税額を通知する書類であり、市区町村から発行されます。会社員の場合は、「特別徴収税額の決定・変更通知書」という名称の書類を指します。

なお、収入証明書として提出する場合は、税額の根拠となる収入額や所得金額が記載されているものに限ります。

納税通知書も、カードローン申込時の収入証明書として認められる場合があります。

所得証明書

所得証明書とは、市区町村が発行する所得金額が記載されている書類の総称です。

実際に「所得証明書」という名の証明書の発行をしている市区町村はありませんが、住民税の課税証明書などが所得証明書に該当します。

管轄する市区町村役場などから入手可能です。

収入証明書の用意ができないときに起こる2つのリスク

収入証明書類の用意ができない場合は、以下のような問題が発生する可能性があります。

1.希望額での借入ができない可能性がある

カードローンの申込時に収入証明書の提出ができなければ、希望額での借入ができない可能性があります。なぜなら、前述したとおり、法律により1社から50万円もしくは複数社から100万円を超える借入を希望する場合は、収入証明書の提出が義務付けられているためです。

収入証明書の用意ができなければ、上記金額以下でしか借入ができません。

2.審査に時間がかかる可能性がある

収入証明書類の提出ができない場合は、審査に時間がかかる可能性があります。特にカードローン会社から収入証明書の提出を求められた場合にすぐ用意できなければ、その間審査は進まず、借入までに時間が掛かってしまいます。

SMBCモビットなら申込から最短15分での融資も可能

SMBCモビットのWEB申込なら、、申込から融資まで最短15分で可能です。

申込者の状況や借入希望額次第では、収入証明書類の提出をお願いする場合もありますが、あらかじめ用意していただければ、スムーズな審査が可能です。

●SMBCモビットの書類提出はアプリから提出可能

SMBCモビットでは以下のいずれかの書類を提出していただく場合があります。

※給与明細書の場合は、直近の給与明細書2か月分。

賞与支給のある方は、年間の賞与額(夏・冬、各々)が確認できる賞与明細書も必要となります。

提出方法はSMBCモビット公式スマホアプリからおこなえますので、郵送の手間はかかりません。カードローンを利用する際は、ぜひSMBCモビットをご検討ください。

収入証明書の用意が難しいときの対処法

1.借入希望額を引き下げる

カードローンの契約時に収入証明書の提出を求められるのは、以下のケースです。

収入証明書の用意が難しい場合は、上記金額以下での申込を検討してください。上記金額以下であれば、収入証明書の提出が義務ではないため、用意できなくても契約手続きが完了する可能性があります。

2.勤務先に相談をする

勤務先に給与明細書の再発行、もしくは源泉徴収票の再発行を依頼してください。

3.市区町村役場で収入証明書を発行する

市区町村役場にて、所得証明書などの書類が発行できます。これは、自営業者や給与所得者などすべての方が対象です。納税している地域の市区町村役場にて、何らかの所得証明書を発行できれば、収入証明書として認められます。

また、マイナンバーカードを保有していれば、全国のコンビニで所得証明書の発行が可能な場合もあります。その際、市区町村により取得できる書類が異なるので注意してください。

よくある質問

Q.昨年の源泉徴収票を利用できますか？

A.最新のものであれば利用できます。

源泉徴収票など、収入証明書を提出する場合は、必ず直近のものを提出しなければなりません。

なお、最新の源泉徴収票提出が難しい場合は、給与明細書を提出することで収入証明として認められます。その場合は、直近2か月分の提出が必要です。たとえば、給与支払日が毎月月末で1月にカードローンへ申込をする場合は、11月分・12月分の給与明細書を提出することになります。

Q.退職した会社の源泉徴収票を提出してもよいですか？

A.退職した会社の源泉徴収票は収入証明書として認められません。

退職した会社の源泉徴収票を収入証明書として提出することは認められません。必ず、現在の勤務先の源泉徴収票を提出してください。

もし、転職したばかりで源泉徴収票の提出が難しい場合は、他の収入証明書の提出をご検討ください。

Q.なぜ収入証明書の提出が必要なのですか？

A.申込者の返済能力を確認するためです。

収入証明書類の提出を求める理由は、申込者本人の返済能力を確認し、申告された収入を裏付けるためです。

カードローンなどの借入は貸金業法という法律により過剰な貸付は禁止されており、総量規制の範囲内でしか貸付できないように定められています。

Q.収入証明書類なしで借入できる金融機関などはありますか？

A.一定の基準以下であれば、収入証明書類の提出は必要ありません。

収入証明書類の提出が義務付けられている条件は、以下の通りです。

つまり、1社から50万円以下、もしくは複数社から合計100万円以下の借入の場合は、収入証明書類の提出が義務付けられていないため、書類の用意できなくても借入が可能です。そのため、収入証明書類の用意が難しい場合は、上記の条件に当てはまらないような借入希望額に抑えましょう。

カードローンの利用はSMBCモビットをご検討ください

カードローンの利用時は、申込者の状況や借入希望額次第で、収入証明書の提出を求められる場合があります。万が一、収入証明書類の提出ができなければ、希望額通りの借入ができなかったり、そもそもカードローンの契約ができなかったりする場合があります。

SMBCモビットで収入証明書として提出できる書類は、源泉徴収票・給与明細書・税額通知書・所得証明書・確定申告書です。いずれも勤務先や市区町村役場、コンビニなどから取得できるものです。

手続きを円滑に進めるためにも、1社から50万円もしくは複数社から合計100万円を超える借入を希望する場合は、事前に書類を用意しておきましょう。

収入証明書類の準備が済んでいる場合は、申込から最短15分程度で融資まで可能です。お急ぎでもそうでなくても、カードローンを検討している場合はSMBCモビットをご利用ください。