収入証明書類が不要なカードローンはある？ 書類なしで申込できる条件を解説

カードローンを利用する際は本人確認書類の提出が必要で、借入希望額によっては収入証明書類の提出も求められます。

ただし、一定の条件を満たす場合、収入証明書類の提出は不要です。

本記事では、収入証明書類が不要・必要なそれぞれの条件をわかりやすく解説します。

収入証明書類がなくてもカードローンを利用できる場合がある

カードローンを利用する場合、必ずしも収入証明書類が必要になるわけではありません。収入証明書類とは、個人の収入がわかる書類のことで、源泉徴収票や確定申告書などが該当します。

一般的に、収入証明書類が不要となるのは、以下に該当するケースです。

上記をいずれも満たす場合、本人確認書類の提出ができれば申込が可能です。

SMBCモビットは本人確認書類があれば申込が可能

SMBCモビットのカードローンも上記の条件が適用されます。さらに、以下の申込条件を満たしている場合、原則として収入証明書類なしで審査を受けられます（※1）。

SMBCモビットでは原則として24時間申込ができ、本人確認書類の提出もパソコンやスマートフォンから手続きできます。SMBCモビットで提出いただける本人確認書類は以下のとおりです。

申込から最短15分での融資に対応しているため、お急ぎの方もぜひSMBCモビットをご検討ください（※2）。

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  お客さま満足向上への取り組み｜SMBCモビットの評価｜SMBCモビット

1. 審査のうえで必要と判断した場合は、収入証明書類の提出を求めることがあります
2. お申込の時間帯や審査の状況により、融資完了までにお時間がかかる場合があります
   ご状況によってはご希望に添えない可能性があります

カードローンで収入証明書類を求められるケース

カードローンで収入証明書類の提出が必要となる主なケースは以下のとおりです。

借入希望額が50万円を超える場合

1社からの借入希望額が50万円を超える場合は、収入証明書類を提出しなければいけません。

貸金業法第13条（返済能力の調査）によって収入証明書類の提出条件が定められているため、すべての貸金業者で提出が必要です。

なお、銀行は貸金業者ではないため、貸金業法が適用されません。ただし、多くの銀行は、貸金業者と同等の基準で収入証明書類の提出を求めています※。

• 出典：金融庁「銀行カードローンのフォローアップ調査結果について」

他社との合計借入金額が100万円を超える場合

他社との合計借入金額が100万円を超える場合は、貸金業法に基づき、収入証明書類の提出が必要です。

たとえば、A社から40万円、B社から50万円の借入があるとします。新たにC社から30万円を借りる場合、合計120万円になるため、収入証明書類の提出が必要となります。

なお、貸金業法上の「他社借入」には、クレジットカード（ショッピング枠）の利用代金や銀行のカードローン、住宅ローンなどは含まれません。

金融機関から収入証明書類の提出を求められた場合

少額の借入であっても、審査の状況によっては収入証明書類が必要になることがあります。

1社からの借入金額が50万円以下、かつ他社との合計借入金額が100万円以下の場合、法律上は収入証明書類の提出が義務付けられていません。

しかし、上記を満たしていても、審査の過程で就業状況の確認が必要だと判断されれば、収入証明書類の提出を求められる場合があります。

たとえば、一部の金融機関では18歳・19歳でも申込ができる場合がありますが、一般的に20歳未満の方は、借入希望額にかかわらず収入証明書類の提出が必要です。

カードローンで収入証明書類が必要になる理由

カードローンを利用する際に収入証明書類が必要になる理由は、大きく以下の2つです。

利用者の返済能力を判断するため

金融機関から収入証明書類の提出を求められるのは、利用者の収入や返済能力を確認するためです。

貸金業法では、「申込者や利用者の返済能力を審査したうえで貸付しなければいけない」ことが定められています。

カードローンの申込時には、年収や勤務先などの情報を申告しますが、申込者の申告内容が正しいとは限りません。そのため、各金融機関は返済能力を超える貸付とならないように収入証明書類の提出を求め、申込者の収入状況を正確に把握しています。

総量規制に抵触しないか確認するため

金融機関が収入証明書類の提出を求めるもう一つの理由は、総量規制に抵触しないかどうかを確認するためです。

貸金業法では、返済能力を超えるかどうかを判断する具体的な基準の一つとして「総量規制」を定めています。

貸金業者は原則として申込者の年収の3分の1を超える貸付ができないため、収入証明書類を通じて正確な年収を把握する必要があります。

収入証明書類として認められるもの

収入証明書類として認められる一般的な書類は以下のとおりです。

なお、収入証明書類として認められる書類は金融機関によって異なります。申込前に公式サイトなどを確認しましょう。

源泉徴収票

会社員などの給与所得者は、源泉徴収票を収入証明書類として提出できます。源泉徴収票とは、毎年の年末調整後に勤務先から交付される書類です。

源泉徴収票を収入証明書類として提出する場合は、直近のものを用意しましょう。

税額通知書

税額通知書とは、住民税の税額や明細を通知する書類です。市区町村や勤務先によって異なりますが、毎年5〜6月ごろに交付されます。

区分	交付方法
会社員や公務員など（住民税を給与からの天引きで納めている方）	勤務先から交付される
個人事業主（住民税をご自身で納めている方）	各市区町村から郵送で届く

税額通知書は必ず最新のものを提出しましょう。なお、税額通知書は原則として再発行ができません。

所得証明書

所得証明書は、各市区町村が発行する書類で、所得金額を証明するものです。自動で発行されるものではなく、各市区町村に請求して取得します。

市区町村の窓口や郵送のほか、オンライン請求やコンビニでの発行にも対応している場合があります。

確定申告書

個人事業主として働いている方などは、2〜3月にかけて税務署へ提出した確定申告書の写しが収入証明書類として認められます。

e-Taxで申告した場合は、受付日時・受付番号が記載されているか確認しましょう。記載がなければ、e-Taxのメッセージボックスに届く「受信通知」が追加で必要となる場合があります。

給与明細書

給与明細書は、給与の支給額などが記載された書類で、勤務先から毎月発行されます。現在の勤務先に入社して間もなく、源泉徴収票を受け取っていない方は、給与明細書を準備しましょう。

なお、給与明細書は基本的に直近2カ月分の提出を求められます。また、賞与を受けている場合は直近1年分の賞与明細書も用意しましょう。

SMBCモビットで収入証明書類を提出する方法

収入証明書類の提出方法は、金融機関によって異なります。

SMBCモビットの場合、「SMBCモビット公式スマホアプリ」から提出できます。手順は以下のとおりです。

また、審査時にお送りするメールまたはSMSに記載のURLから提出いただくことも可能です。

SMBCモビットでは、必要書類の提出だけでなく、申込や借入・返済もWEB上で完結できます。申込から最短15分での融資が可能なため、お急ぎの方もぜひご検討ください※。

• お申込の時間帯や審査の状況により、融資完了までにお時間がかかる場合があります
• ご状況によってはご希望に添えない可能性があります

収入証明書類の用意が難しいときの対処法

収入証明書類の用意が難しいときは、以下の対処法を検討しましょう。

借入希望額を下げる

借入希望額が1社から50万円以下、かつ他社との合計借入金額が100万円以下の場合、収入証明書類の提出は原則として不要です。

そのため、借入希望額を下げることによって、収入証明書類がなくてもカードローンを利用できる可能性があります。

転職直後の場合は給与明細書の発行を待つ

転職直後で収入証明書類が用意できない場合は、一定期間勤務し、給与明細書がそろってから申込をすることが望ましいでしょう。

一般的に、給与明細書を提出する場合は直近2カ月分が必要です。なお、前職分の給与明細書は収入証明書類として利用できません。

源泉徴収票の再発行を依頼する

会社員などの給与所得者で、収入証明書類が手元にない方は、勤務先に源泉徴収票の再発行を依頼しましょう。

なお、源泉徴収票は、従業員の同意を得ていれば、電子データで交付することも認められています。社内システムやメールでPDF等の電子データとして交付されているケースも多いため、まずは社内ネットワークを確認してみましょう。

市区町村役場で収入証明書類を発行する

収入証明書類の用意が難しい方は、市区町村に請求して所得証明書を取得する方法もあります。

所得証明書は、納税地の市区町村役場やオンライン、郵送などで発行が可能です。また、マイナンバーカードを持っている方は、全国のコンビニでも発行できる場合があります。

なお、所得証明書の発行には数百円程度の手数料がかかることが一般的です。

公的融資制度の利用を検討する

収入証明書類を用意できず、金融機関からの借入が難しい場合、公的融資制度の利用を検討することも選択肢の一つです。

たとえば、生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」は、緊急かつ一時的に生活が苦しい場合に、10万円を上限に借りられる制度です。無利子で借入でき、公的融資制度の中では融資までのスピードが比較的早い点が特徴です。

出典：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

ただし、公的融資制度はカードローンに比べて必要書類が多い傾向があり、収入証明書類が必要な場合もあります。また、利用条件が細かく定められているため、まずは各制度を実施している機関に相談しましょう。

よくある質問

Q.収入証明書類がなくても借入は可能ですか？

A.借入希望額によっては、収入証明書類がなくても借入できる可能性があります。

収入証明書類がなくてもカードローンの利用は可能ですが、借入希望額などによっては提出が必要なケースがあります。

提出を求められた際に収入証明書類を提出しなければ、希望額の借入ができなくなったり、審査を進められず、借入までの時間が長くなったりする可能性があります。

Q.収入証明書類を提出すれば、在籍確認をなしにできますか？

A.収入証明書の提出の有無に関係なく、在籍確認は必ずおこなわれます。

在籍確認は返済能力を確認するため、審査の一環としておこなわれます。在籍確認自体をなしにすることはできません。

ただし、提出した収入証明書類に勤務先名が記載されている場合、電話による在籍確認を不要とする金融機関もあります。そのため、勤務先への連絡に不安を感じる方でも利用を検討しやすいでしょう。

SMBCモビットでは、原則として電話による在籍確認をおこなっていません。また、審査を進めるにあたり確認が必要となる場合は、事前に同意を得たうえでご連絡します。

Q.契約中に収入証明書類の提出を求められることはありますか？

A.増額審査を受ける際や前回の提出から一定期間が経過している場合などに、収入証明書類の提出を求められることがあります。

契約中に収入証明書類の提出を求められる主なケースは以下のとおりです。

収入証明書類を求められた際に提出できない場合、利用限度額が減額される、あるいは利用停止となる可能性があるため注意が必要です。

Q.フリーローンは収入証明書類なしで借りられますか？

A.借入希望額によっては収入証明書類なしで借入できる場合があります。

ただし、フリーローンもカードローンと同様に、借入希望額が一定金額を超えると収入証明書類の提出を求められることが一般的です。

また、フリーローンでは、本人確認書類や収入証明書類に加え、使途確認書類（使用用途がわかる書類）の提出を求められるケースもあります。

収入証明書類不要で借りるならSMBCモビットをご検討ください

カードローンを利用する場合、一定の金額以下であれば原則として収入証明書類の提出は不要です。

収入証明書類がない方は、勤務先に源泉徴収票の再発行を依頼する、または市区町村に請求して所得証明書を発行しましょう。

SMBCモビットのカードローンでは、1社で50万円以下、かつ他社借入との合計借入金額が100万円以下の場合は、原則として収入証明書類の提出は必要ありません。

審査に不安がある方は、申込前に「お借入診断」をご利用ください。年齢・年収・他社借入金額の3つを入力すると、借入が可能かどうかを簡易的に診断できます※。

• お借入診断は本審査の結果を保証するものではありません

• お申込の時間帯や審査の状況により、融資完了までにお時間がかかる場合があります
• ご状況によってはご希望に添えない可能性があります