貸金業者とは？貸金業法で定められたルールと事業者の位置づけについて

貸金業は「お金を貸す業」と書きますが、実はお金を貸すだけでは貸金業とは言えません。

貸金業者として事業を営むためには、不特定多数に反復して貸付を行うなど、一定の条件を満たす必要があります。また、貸金業法や出資法、利息制限法などの関連法規も遵守しなくてはいけません。

この記事では、貸金業に該当する行為や、貸金業者としての登録の要件、業務に関連する法律上の規定について、詳しく解説します。

貸金業とは金銭の貸付またはその媒介を業として行うこと

貸金業法によれば、貸金業は「金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を業として行う」と定義されています。

そして「業として行う」とは「反復継続して行う意思のもとに、不特定もしくは多数人に対し、金利またはこれに準ずべき利益を取得して金銭の貸付をなす行為」を指します。

つまり、単にお金を貸すのみでは、貸金業に当てはまるとは言えません。そこで貸金業に該当する行為と、貸金業から除外される行為について、詳しく解説します。

貸金業に該当する行為

貸金業法における定義に照らし合わせると、貸金業に該当するかどうかは、会社のサービスの一環として提供されているかどうかが判断基準となります。

消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などのノンバンクが提供するキャッシング、カードローンは貸金業法による規制を受ける融資商品です。

貸金業から除外されるもの

一方、以下の4つは業としてお金を貸してはいるものの、貸金業には該当しません。

正規の貸金業者とは

業としてお金を貸すためには、国や都道府県に登録しなくてはいけません。登録を受けた貸金業者のことを「正規の貸金業者」といいます。

なお、金融庁のWEBサイト上で公開されている「登録貸金業者情報検索サービス」から、正規の貸金業者であるか否かを調べることが可能です。

貸金業者として貸金業を営むための条件

貸金業者として貸金業を営むためには、以下の条件を満たさなければなりません。

貸金業法第6条第1項各号では、貸金業者として認められない条件について定めています。具体的には、以下のいずれかに当てはまるケースと考えてください。

また、一定の条件を満たす貸付業務の経験がある役員、従業員を確保しなくてはなりません。ただし、法人として申請する場合と個人として申請する場合とではその条件が異なります。

申請者	申請条件
法人	・役員のうちに貸付けの業務に3年以上従事した経験を有する者がいる
個人	以下のいずれか1点は満たす必要がある ・申請者が貸付けの業務に3年以上従事した経験を有する者がいる ・営業所等ごとに貸付けの業務に1年以上従事した者が常勤の役員又は使用人として1人以上在籍している

簡単にいうと、銀行や消費者金融で貸付業務を3年以上経験しないと貸金業は開業できません。法人の場合であっても、3年以上の実務経験を有する役員が最低1名いないといけません。

貸金業の登録申請先

貸金業の登録申請先は、営業所の所在地によって異なります。

営業所の所在地	登録申請先
1つの都道府県のみ	都道府県知事
複数の都道府県	財務局長

登録申請書の記載事項

貸金業として登録を行う際には、登録申請書に記入し、提出しなくてはいけません。以下の事項を記入する必要があります。

貸金業者の営業所には貸金業務取扱主任者の設置が必要

貸金業者の営業所（店舗や自動契約機、ATMなど）に貸金業務取扱主任者を設置しなくてはいけません。

貸金業務取扱主任者とは、貸金業取扱主任者試験に合格し、内閣総理大臣の登録を受けた人のことを指します。業務従事者50名に対し、1名以上設置しなくてはなりません。原則として複数の営業所を兼任することはできませんが、自動契約機やATMのみの営業所であれば兼任できます。

貸金業者の登録が失効する7つのケース

貸金業登録の有効期間は3年です。有効期間満了後に貸金業として営業を続ける場合は、有効期間満了の2ヶ月前までに更新を済ませなくてはなりません。

更新手続きをしなかった場合を含め、以下の7つのケースで貸金業者の登録は失効します。

貸金業者の業務と貸金業法および関連法規における規定

貸金業者は、貸金業法をはじめとした様々な法律の規定に沿って業務を進めなくてはなりません。その各種規定の中でも、特に利用者に関係があるものに絞って解説していきます。

総量規制

たとえば、年収が300万円の方の場合、借入できるのは100万円までになります。一方、住宅ローンや自動車ローン、おまとめローンなど一部の商品は、総量規制の対象外となっています。

上限金利

金利の負担が過度に重くならないように、利息制限法および出資法により、元本の金額に応じた上限金利が定められています。

元本の金額	上限金利
10万円未満のときの上限金利	年20.0％
10万円以上から100万円未満のとき上限金利	年18.0％
100万円以上のときの上限金利	年15.0％

借入の契約にあたって、これらを超える金利を提示された場合は、違法業者である可能性が否定できないため、利用しないように注意しましょう。

契約締結前の書面の記載事項

申込を経て審査に通過すれば、貸金業者（消費者金融や銀行など）との契約に進みます。ただし、契約を締結する前に、貸金業者は利用者に対して契約の内容を説明する書面を交付しなくてはいけません。

これを契約締結前書面といい、以下の事項を記載することが求められます。

※事務手数料や調査料など、債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項があれば記載する

なお、これらの事項は8ポイント以上の大きさの文字で正確に記載されている必要があります。

契約締結前書面を受け取れなかったり、あまりに小さい文字で書かれていたりした場合は、貸金業者から適正な書面を受領できるように申し出るようにしてください。

契約締結時の書面の記載事項

実際に貸金業者と契約する際の書面にも、記載すべき事項に関する定めがあります。以下の事項を、8ポイント以上の大きさの文字で正確に記載しなくてはいけません。

※利息の計算方法、将来支払う返済金額の合計額などが当てはまる

指定信用情報機関への個人情報の提供

貸金業者は、個人を相手に貸付の契約を行った場合、指定信用情報機関に所定の情報を提供することになっています。

所定の情報とは、主に以下の項目です。

なお、情報提供にあたっては、事前に利用者から3つの同意を得る必要があります。

ちなみに、2023年時点では、日本では3つの個人信用情報機関が業務を行っています。

このうち、SMBCモビットが情報提供を行うのは、JICCとCICの2社です。

収入証明書と提出条件

以下のいずれかの条件にあてはまる場合は、収入証明書を提出しなくてはいけません。

収入証明書として認められる書類は各貸金業者の定めによりますが、一般的には以下のものが利用可能です。

貸金業者と取り立てに関する規制

何らかの理由で返済が滞った場合、貸金業者は回収するために取り立てを行います。その取り立てに関しても、貸金業法による規制が設けられているので、詳しく解説します。

貸金業法により取り立ては厳しく制限されている

貸金業者により行われる「取り立て」行為は、貸金業法によりその内容が制限されており、過度の取り立てが禁止されています。

そのため、一部でイメージされるような過度に厳しい取り立ては行われません。簡単にまとめると、以下のいずれかに当たる取り立て行為を行った場合、貸金業法に違反することになります。（貸金業法21条）

「正当な理由」とは

すでに触れた通り、貸金業者の取り立てには厳しい制限が設けられています。ただし、正当な理由がある場合は、夜間に連絡したり、自宅以外の場所に訪問したりするなどの例外的な対応がとられることもあります。

正当な理由として考えられるものは以下の通りです。

取り立ての書面における記載事項

契約締結前、契約締結時と同様に、取り立ての際の書面についても、記載事項が定められています。

これらの事項を、8ポイント以上の大きさで正確に記載しなくてはなりません。

よくある質問

Q.知人にお金を貸すと貸金業として扱われるのですか？

A.貸付の状況により、貸金業に当てはまるかどうかが判断されます。

貸金業とは、「反復継続して行う意思のもとに、不特定もしくは多数人に対し、金利またはこれに準ずべき利益を取得して金銭の貸付をなす行為」のことです。

そのため、知人に一度お金を貸しただけでは、貸金業として扱われる可能性は低いと考えられます。

ただし、何度もお金を貸し、利息を受け取っているなどは、貸付が業として認められるようであれば、たとえ個人間のやり取りであっても貸金業として判定される可能性があるかもしれません。実際に貸金業として扱われるかどうかは、個々のケースごとに判断が必要です。

Q.貸金業者に登録状況はどのように調べられますか？

A.金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」を利用しましょう。

貸金業者に関する以下の情報（一部でも可）を入力し「検索開始」を押下すれば、条件に当てはまる貸金業者の一覧が出てきます。

探している貸金業者の名前が出てきたなら、貸金業者として登録されているため、その点については問題ないでしょう。

Q.貸金業者として登録されていない会社からお金を借りてしまいました。どうすればいいですか？

A.すぐに専門家や公的機関に相談し、今後の対応を検討するようにしましょう。

貸金業者として登録されていない会社からお金を借りてしまうと、法外な利息を請求されたり、厳しい取り立てをされたりするなどのトラブルに巻き込まれる可能性があります。

したがって、万が一そのような業者と取引してしまった場合には、以下の専門家や公的機関に相談するのをおすすめします。