携帯代が払えないとどうなるのか｜滞納するリスクと対処法を解説

携帯代が払えないでいると、回線の利用停止や強制解約、個人信用情報への異動情報登録など様々な影響が起こります。

携帯電話は現代の社会生活において欠かせないものであるため、利用できなくなれば、仕事にもプライベートにも大きな不都合が生じるでしょう。

今回は、携帯代が払えない場合に、起こり得るリスクや対処法について解説します。

携帯代が払えない時に起こり得る7つのこと

携帯代を支払わないままでいると、下記のことが起こります。

携帯代の支払いができずに長期間経過してしまうと、携帯電話回線の利用停止から最終的には強制解約に至る可能性があります。また、スマートフォンの機種代金を割賦契約で購入されている方は、強制解約に至る前までに個人信用情報へ異動情報が登録されます。

遅延損害金が発生する

携帯代を約束の期日までに支払いできなかった場合、遅延損害金が発生します。その際の遅延利率は年14.5%程度となります。また、スマートフォン等を割賦契約（分割）で購入している場合は、その契約にも遅延損害金が発生します。

なお、遅延損害金の計算式は以下のとおりです。

たとえば、支払金額1万円を1か月間（30日）滞納した場合、遅延損害金は以下のように計算されます。

1万円×14.5%÷365日×30日＝119円

返済日がさらに遅れたり利用料金が高額だったりする場合は、上記で計算された金額以上の遅延損害金が発生する可能性があります。遅延損害金は、支払いが行われる日まで発生し続けるため、支払いが遅延してしまったら、できる限り迅速に支払えるように行動しましょう。

電話回線の利用停止

携帯電話の利用代金支払日から1か月程度経過すると、電話回線の利用を停止されてしまいます。これにより、電話の発着信やインターネット回線の利用ができなくなります。

携帯電話としての機能はすべて利用できなくなってしまうため、第三者と連絡を取ったりアプリを利用したりすることができません。

ただし、手持ちのスマートフォンなどをWi-Fiを使って接続すると、インターネット回線は利用することができます。しかし、スマートフォンを割賦契約で購入している場合、キャリア（携帯会社）側からネットワーク利用制限の手続きがとられることもあります。この手続きにより、Wi-Fiに接続しても一切の通信を利用することができません。

電話回線を強制的に解約される

携帯電話料金を滞納後、4か月程度経過すると回線自体が強制解約されてしまいます。

回線が強制解約されてしまうと、仮に未払金をすべて支払ったとしても回線は回復せず、改めて利用できるようにはなりません。そのため、新たに携帯回線を契約して通信可能な状態にする必要があります。

しかし、携帯代の未払い情報はすべての携帯会社で共有しているため、新規契約を断られてしまう可能性が高くなります。そのため、改めて携帯回線を契約するには、未払金の返済を完済した上で行うようにしてください。

個人信用情報に異動情報が登録される

スマートフォンを割賦契約で購入している状況で、携帯代の支払ができず滞納している場合、個人信用情報機関に異動情報が登録されます。

端末代を割賦で購入した場合、毎月の割賦購入分の支払額は携帯電話の利用料金と一緒に請求されます。そのため、携帯代を支払わなければ、端末代金も滞納していることになり、個人信用情報に異動情報が登録されてしまうことになります。

異動情報が登録されてしまうことで、クレジットカードや各種ローンの契約ができなくなる場合もあります。

債権回収会社へ債権譲渡・回収委託される

携帯会社は、自社での回収が困難であると判断した債権については、債権回収会社や弁護士などへ債権譲渡あるいは回収委託を行います。

債権譲渡や債権回収委託が行われると、その業務を請け負った債権回収会社や弁護士などから連絡が来ます。債権回収会社は回収が困難である債権を回収する専門会社であり、弁護士も法律の専門家です。また、債権譲渡や回収委託をされてしまった場合、携帯会社と支払いなどについて直接話をすることができなくなります。あくまでも、債権回収会社や弁護士などと交渉して支払いの調整をしなければなりません。

強制執行により給与・財産が差し押さえられる

携帯会社や債権回収会社あるいは弁護士が請求をしてもなお、携帯代の支払いが行われない場合は、強制的に債権が回収されることになり得ます。この場合、法的手続きに基づいて裁判所が判決を下し、最終的には財産や給与債権を差し押さえられてしまうでしょう。

仮に、給与債権が差し押さえの対象となった場合は、勤務先にも携帯代金を滞納している事実が知られてしまうため、注意しなければなりません。また、給与債権以外にも銀行口座に入金されている預金や換金性のある財産等も差し押さえの対象となります。生活に必要な財産を差し押さえられることはありませんが、給与等が差し押さえられることによって、日常生活に支障がでてしまうことにもあるため、早急な対応が必要です。

携帯会社との新規契約が難しくなる

携帯会社は各社で情報を共有しているため、契約している会社において滞納がある状態では他社携帯会社での新規契約ができません。たとえば、NTTdocomoで支払いを滞納している場合、auやSoftBankといった他社での契約も不可能です。

また、auやSoftBankが提供しているサブブランドである、UQモバイルやY!モバイルでの契約もできません。

携帯代が払えないときに検討するべき対処法

携帯代が払えないときに検討すべき対処法は、以下の通りです。

生活費を見直して携帯代を捻出する

携帯電話は生活必需品であるため、その他の部分で削減できる費用がないか確認しましょう。たとえば、交際費や食費などを抑えることによって、携帯電話の支払い料金を捻出することは十分可能でしょう。

支払が出来なくなる前に他社への乗り換えを検討する

現在使用している携帯料金が高いのであれば、プランの見直しや格安SIMへの乗り換えを検討してはいかがでしょうか。大手携帯キャリアで契約をしていた場合、プランによっては毎月の料金が1万円を超えるケースも珍しくはありません。

一方、格安SIMの場合は5,000円程度まで抑えられるため、携帯代の節約につながります。

携帯料金は半永久的に支払いが発生するものであり、毎月の固定費として支払いのための資金を確保しておかなければなりません。そのため、支払いが出来なくなる前に見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

不用品を売却して携帯代を用意する

自宅に普段使用しておらず、また市場価値のある物品を保有している場合は、売却を検討してはいかがでしょうか。

携帯料金は高くても数万円程度である場合が多く、不用品を集めて売却すればその資金を確保できる可能性があります。たとえば、過去に使用していたスマートフォンや普段あまり使用していないブランド品などは、高値で売却できる可能性があります。

短期アルバイトなどで携帯代を捻出する

携帯代は一般的に数千円程度〜1万円、高くても2万円程度です。そのため、休日などを利用して短期間のアルバイトをすれば、1日〜2日程度で携帯代を用意できる可能性もあります。

カードローンを利用して支払う

カードローンを利用して携帯代を準備する方法もあります。一般的に携帯代は分割払いができないため、カードローンを利用し一時的に立替え、少額ずつ返済を行うといいでしょう。

なかでも消費者金融のカードローンなら、即日中に準備ができる可能性があります。一時的な対処法として利用を検討してみましょう。

ただし、カードローンの返済もきちんと行わないと、今後のカードローンの利用が出来なくなることもあるため、返済計画を立て確実な返済を行いましょう。

ちなみに、カードローンは少額融資にも対応しているため、「携帯代として数万円程度借りたい」といった方も利用できます。

ただし、携帯代を滞納し続けてしまい、すでに個人信用情報に異動情報が登録されているような場合は、カードローンの利用は難しくなります。そのため、事前にカードローンの契約を済ませておくなど、万が一に備えて準備しておくことも一つの方法です。

よくある質問

Q.携帯代を払わないままだと他社の携帯も契約できなくなりますか？

A.新規契約は難しいでしょう。

携帯代の未払額は、電気事業者通信協会等を通じて情報を共有しています。そのため、新規申込をする際に、過去の未払いがあるかどうかを把握することができます。

なお、現在も未払金がある場合、新規契約が可能な携帯会社はほぼないと考えて良いでしょう。

ただ、現在はMVNO（格安スマホ・格安SIM）ブランドとして1,000社近くの通信回線事業者があります。もしかすると、その中に新規契約を認める携帯会社があるのかもしれません。

ただし、MVNOブランドのほとんどは、携帯代金の決済方法をクレジットカード（デビットカード不可）にしています。そのため、携帯代金の未払いなどが原因でクレジットカードが作れない場合や、そもそも所有していない場合は契約が難しいかもしれません。

Q.携帯会社に相談をしたら支払い猶予は認められますか？

A.公表されている事実はありません。

過去に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、総務省が携帯会社に対して支払期限の延長を認めるよう要請を行ったことがあります。その際には、大手携帯各社は契約者から申し入れがあった場合に、支払い期限の延長を認めていました。

しかし現在では、公に支払い猶予を認めるような事実はありません。そのため、仮に相談したとしても支払い期限の延長・猶予が認められる可能性は少ないでしょう。

Q.携帯回線が止まったら携帯電話自体が使えなくなりますか？

A.スマートフォンとしての機能は利用できます。

携帯電話回線の利用が停止しても、利用できなくなるのは各携帯電話会社の回線のみです。Wi-Fi環境があればネット回線を利用できるため、各種アプリなども使用できます。

ただし、スマートフォンを割賦契約で購入している場合は、ネットワーク利用制限の手続きを取られる可能性があります。この制限をかけられてしまうと、Wi-Fiに接続をしていても、携帯電話端末の通信そのものができなくなってしまいます。

Q.携帯料金を支払ったらすぐに回線は復活しますか？

A.支払い方法や支払いを行った時間帯によっても異なります。

基本的には、携帯会社が確認でき次第すぐに利用できるようになります。比較的早めに確認されるための支払い方法は、携帯ショップでの支払いや「電信」と記載されたハガキタイプの請求書です。

銀行等で支払いをされた場合は、時間帯によって翌営業日の取り扱いとなる場合があるため注意してください。なお、長期間の滞納により、強制解約となった場合は携帯料金を支払っても利用は再開されません。