国からお金を即日に借りる方法はある？ 早く借入できる方法を紹介

国や自治体へ申請してお金を借りるという方法は、金利が低い点が特徴です。ただし、即日で借りられる可能性は低く、審査や手続きに数週間〜数カ月の時間がかかることも珍しくありません。

記事では、公的融資制度や国や自治体以外に融資をおこなう機関について解説しています。金融機関から即日でお金を借りる方法についても紹介しているので、国や自治体からお金を借りたい方や緊急でお金が必要な方は参考にしてください。

国や自治体から即日でお金を借りるのは難しい

国や自治体からお金を借りたいと思っても、即日にお金を借りられる可能性は低いでしょう。

国や自治体が融資する資金は基本的に税金から賄われているので、生活が困窮しているなど、本当に必要としている方のみが利用するよう、厳正な審査が求められているからです。

国や自治体の主な融資制度は以下の通りです。

国や自治体からお金を借りる方法

国や自治体からお金を借りる場合、一般的に自分が住んでいる市役所や社会福祉協議会の窓口で相談します。

即日でお金を借りられないことに加えて細かな規定があるものの、定められた条件を満たせば利用できるものも多くあり、国民の生活を守る重要な役割を持つ制度です。

生活福祉資金

生活福祉資金とは、金融機関からお金を借りられない住民税非課税世帯や、障がい者・高齢者が属する世帯に生活に必要な資金を融資する制度です。生活再建を目的とし、各都道府県の社会福祉協議会が窓口となって申込者の相談や支援にあたっています。

生活に困窮する世帯のさまざまなニーズに対応するため、以下の4種類が提供されています。（2025年2月時点）

生活福祉資金は近くの社会福祉協議会で申込いただけます。「都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ」でお近くの社会福祉協議会を確認してみてください。

総合支援資金

総合支援資金は、失業などで生活が困窮している方を対象に生活の立て直しを目的として支援をおこなう制度で、以下の3種類があります。

生活支援費では、原則3カ月間に渡って2人以上の世帯で毎月20万円、単身世帯で毎月15万円まで借りられます。

対して、住居入居費と一時生活再建費は、一度だけ融資を受ける制度です。住居入居費は賃貸物件に入居する際に必要な敷金・礼金に必要な費用40万円以内、一時生活再建費は生活費や就職活動の費用として60万円以内で借りられます。

いずれも保証人ありの場合は無利息で、保証人なしの場合は年1.5%の利息を支払うことで利用できます。

福祉資金

福祉資金は、生活費はもちろん、病気療養に必要な費用や住宅の増改築の資金まで、日常で必要なあらゆる費用に利用できる支援制度です。

障がい者・高齢者のいる世帯を主な対象としているため、福祉用具などの購入経費や介護サービスの費用にも利用できます。

融資の上限額は580万円ですが、資金の用途に応じて上限額が設定されているため、詳細は厚生労働省の「福祉費対象経費の上限目安額等」で確認してください。

また、保証人ありの場合は無利息、保証人なしの場合は年1.5%の金利で借りられます。

教育支援資金

教育支援資金は、低所得世帯の子どもの学校教育にかかる費用を支援する制度です。

高校・高専・大学などに通う子どもが対象となり、入学する際の費用を支援する「就学支度費」と、修学費用を支援する「教育支援費」があります。

教育支援費は進学または在籍する教育機関の種類に応じて月額の上限が定められており、修学支援費は50万円以内と定められています。

在籍する教育機関の種類	教育支援費の月額の上限額
高校	3.5万円
高専	6万円
短大	6万円
大学	6.5万円

いずれも保証人不要かつ無利息で利用でき、返済期間も20年以内と長めに設定されています。ただし、借りたお金は学校の授業料や教材費にのみ利用可能で、塾の月謝などには利用できないため注意してください。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、低所得の高齢者世帯を対象に、定められた条件を満たす自宅の土地と建物を担保とすることでお金を借りる制度です。上限額は土地の評価額の70%程度で、月額30万円以内で3カ月ごとにまとめて融資されます。

年3.0%または毎年4月1日時点の長期プライムレートのいずれか低い金利が採用され、利用者の死亡などで融資が終了した場合は、返済が終了するまで年3.0%の遅延損害金が発生します。

また、子や配偶者などの相続人となる可能性が高い方は連帯保証人になる必要があります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、20歳未満の児童を扶養している配偶者のない世帯が生活費を借りられる制度です。生活や住居にかかわる費用だけでなく、子どもの就学や医療介護資金など、ひとり親世帯の幅広いニーズに対応しています。

資金の種類	内容	上限額
生活資金	就業に必要な知識・技能を習得している期間、もしくは医療・介護を受けている期間の生活を安定・継続させるために必要な資金	・知識・技能の習得：141,000円/月 ・その他：108,000円/月
住宅資金	住宅の建設・購入・改築などに必要な資金	1,500,000円 （災害などによる住宅全壊又は老朽などによる増改築の場合は2,000,000円）
転宅資金	引っ越しなどに必要な資金	260,000円
就学支度資金	子どもが就学、修学するために必要な被服などの購入資金	・小学校　64,300円 ・中学校　81,000円 ・国公立高校など　160,000円 ・私立高校など　420,000円 ・国公立大学・短大・大学院など　420,000円 ・私立大学・短大など　590,000円
修学資金	子どもが高校や大学などに就学するための授業料・書籍代・通学に必要な資金	・高校　52,500円/月 ・短大　131,000円/月 ・大学　146,000円/月
修業資金	子どもが事業の開始や就職に必要な知識・技能を習得するための資金	68,000円/月 （高校3年生で就職を希望する児童が運転免許取得する場合は460,000円）
就職支度資金	子どもの就職に直接必要な被服・履物・および自動車などの購入資金	105,000円 （通勤のための自動車を購入する場合340,000円）
技能習得資金	親本人が事業の開始や就職に必要な知識・技能を習得するための資金	68,000円/月 （特別な事情がある場合は一括で816,000円）
事業開始資金	事業を開始するのに必要な設備・機械などの購入資金	3,260,000円 （団体の場合は4,890,000円）
事業継続資金	事業を継続するために必要な商品、材料などを購入する運転資金	1,630,000円 （団体の場合も同額）
医療介護資金	医療や介護を受けるために必要な資金	・医療：340,000円 ・特別：480,000円 ・介護：500,000円
結婚資金	20歳以上の子どもの婚姻に必要な資金	310,000円

※2025年2月時点の資金の種類と内容

いずれも、基本的には無利息または最大年1.0%の金利で利用できますが、修業資金・修学資金・子どもの就職支度資金については無利息です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、近くの地方公共団体の福祉事務所で申請できます。厚生労働省の「福祉事務所」から、お近くの福祉事務所を確認することができるので、気になる方は参照ください。

国の教育ローン

国の教育ローンは、教育一般貸付とも呼ばれる、日本政策金融公庫が提供する子どもの教育費のためのローンです。借入の上限額は原則350万円までで、金利年2.65%の固定金利で利用できます。（※）

※2025年1月時点

ただし、子ども1人の場合は世帯収入が年間790万円以内でなければならないなど、子ども人数に応じた収入制限があります。

公式サイトでは、収入や家族の状況を入力するだけで申込の可否が診断できる申込シミュレーションも利用できるので、利用を検討する方は活用してみてください。

国の教育ローンは、日本政策金融公庫の公式サイトから申込いただけますので、確認してみてください。

市町村たすけあい資金貸付

市町村たすけあい資金貸付制度は、市役所や役場の一部で実施している融資事業です。一時的な出費で生活が困窮している世帯が、生活再建の目的で利用できます。

借入条件や手続き方法は自治体により異なるため、地域の社会福祉協議会の公式サイトや窓口で確認してください。

実施している自治体や上限金額の一例は以下の通りです。

自治体名	条件	上限金額
稲城市（東京都）	・稲城市民であること ・低所得世帯であること ・確実に返済できると認められること ・金融機関などからの借入が困難であること ・不慮の出来事で生活に困窮していること	原則3万円 （必要と認められる場合は10万円まで。ただし5万円以上は連帯保証人が必要）
鶴岡市（山形県）	一時的な生活困窮世帯	5万円

※2025年2月時点のデータ

ハローワークの求職者支援資金融資制度

ハローワークの求職者支援資金融資制度は、生活費が不足している求職者を対象とした支援制度です。

以下の2つの条件を満たしている方が対象となり、配偶者・子・父母のいずれかがいる方は月額上限10万円、それ以外の方は月額上限5万円を最大12カ月間借りられます。※

※2025年2月時点

原則担保・保証人は不要で、金利は年3.0%（信用保証料年0.5%含む）です。返済が遅れた場合は年14.5%の損害金が発生し、返済負担が大きくなります。

ただし、労働金庫の審査に通過しなければならず、条件を満たせば必ず利用できるものではありません。

利用を希望する場合は、ハローワークで要件などを確認したうえ、指定の金融機関（労働金庫）で手続きをおこないます。詳しくは厚生労働省の「求職者支援制度のご案内」をご確認ください。

共済組合の貸付事業

共済組合とは、国家公務員・地方公務員・私立学校教職員など、同種職域の者を対象とした相互扶助を目的とする団体です。

福利厚生の一環で貸付事業をおこなっており、借入した資金は住宅購入資金や子どもの進学資金など幅広く利用できます。

共済組合の貸付事業の一例は以下の通りです。※

共済組合名	上限金額	金利
地方職員共済組合	給料月額の6倍の範囲内（200万円まで）	年1.26%
公立学校共済組合	200万円	年1.32%

※2025年2月時点

借入の条件は組合ごとに異なり、毎月の締め日が決まっている場合もあるなど、借入には数週間〜1カ月以上かかる可能性があります。利用を希望する場合は、自分が所属する各共済組合に問い合わせてください。

協会けんぽの出産費貸付制度

協会けんぽの出産貸付制度を利用すれば、出産育児一時金支給見込額の80%相当額を限度に、出産にかかわる費用を無利息で借入できます。申込するには、以下の条件のいずれかを満たしていることが必要です。

※2025年 2月時点

利用を希望する場合は、協会けんぽの公式サイトからダウンロードできる「出産費貸付金貸付申込書」を記入し、以下の書類を添付して全国健康保険協会の各支部に提出してください。

お近くの全国健康保険協会の住所や電話番号は、協会けんぽ公式サイト「全国健康保険協会支部」で確認することができます。

即日にお金を借りたいならカードローンが有効

即日に必要な資金を借りたい場合は、最短即日融資が可能なカードローンが適しています。カードローンはほかにも利便性に優れた点が複数あり、さまざまなシーンで役立つ可能性があります。

審査時間が早く最短即日で借入できる

カードローンは審査時間が早く、消費者金融のカードローンであれば最短30分程度で融資可能です。

審査時間は審査状況により異なるため必ず即日で借入できるとは限りませんが、即日〜数日中にお金が必要な場合に適した方法と言えます。

ただし、すべてのカードローンが最短即日融資に対応しているわけではなく、融資まで数日から1週間程度かかるところもあるので、申込するカードローンの公式サイトで審査時間をチェックしておきましょう。

SMBCモビットなら最短15分で借入できる

SMBCモビットのカードローンは、WEB申込であれば最短15分で融資が可能です。※

24時間スマホから申込・借入できるので、申込したいタイミングでいつでも手続きできます。

※お申込の時間帯や審査の状況により、融資完了までにお時間がかかる場合があります

原則として使用用途に制限がない

カードローンは原則として使い道に制限がなく、生活費の補填や突然の冠婚葬祭など、お金が必要になるさまざまなシーンで活用できます。

契約中は利用限度額の範囲内で繰り返し借入できるので、契約当初とは利用目的が変化しても問題ありません。

ただし、事業資金やギャンブル目的で使うことは、規約違反になるケースが多いため、注意してください。

本人確認書類のみで申込できる場合もある

カードローンは本人確認書類のみで申込できる可能性があり、借入目的を証明する見積書や請求書等の提出は求められません。

手元にある書類で申込できるので、申込手続きをスムーズに進めたい方には有効です。

ただし、借入希望額が50万円を超える場合や、他社の借入含めて借入金が100万円を超える場合は、別途収入証明書類が必要になります。

カードローンに申込する際の注意点

カードローンにはさまざまなメリットがある一方、デメリットも存在します。デメリットを理解しないまま申込すればトラブルに発展する可能性もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

申込条件を満たしている必要がある

カードローンは誰でも申込できるものではなく、各金融機関が定める申込条件を満たしている必要があります。申込条件に定められているのは、主に「年齢」と「収入」に関する条件です。

たとえばSMBCモビットの場合は、以下の2つが申込条件になっています。

すでに他社からの借入額が多いと審査に通るのは難しい

すでに他社からの借入額が多い場合、審査通過が難しくなります。総量規制という貸金業法の決まりによって、原則として年収の3分の1を超える借入はできないためです。

そのため、新たに借入することで借入残高が年収の3分の1を超えてしまう方は、カードローンの利用は原則としてできません。

カードローン以外で即日お金を借りられる方法

カードローン以外でも、即日にお金を借りられる方法が存在します。新たな手続きや審査が必要ない方法も存在するため、状況に合ったものを選択してください。

クレジットカードのキャッシングを利用する

手持ちのクレジットカードにすでにキャッシング枠が設定されている場合、ATMで現金を借入したり、振込融資で銀行口座に入金したりできます。

ただし、クレジットカードの限度額はキャッシング枠とショッピング枠の合算となるケースが多いため、キャッシングを利用した分だけショッピング枠が少なくなります。

また、キャッシングには年18.0%程度の金利がかかるため、計画的に利用することが重要です。

質屋に質入れする

貴金属やブランド品など、担保として価値が認められる物品を保有していれば、質屋で質入れをすることもできます。審査が実施されないため、審査に不安がある方に適した方法です。

ただし、質屋で借りた金額にかかる金利は月1.0〜8.0%程度と、月利で計算され負担が大きくなりやすい点に注意してください。

また、期日までに返済できなければ質流れといい、質入れした品物が手元に戻らなくなってしまいます。金利の高さや大切な品物を失うリスクを考慮し、納得したうえで利用しましょう。

家族や知人に相談する

審査や金利の高さに不安を感じる場合、家族や友人に相談をしてみるのも一つの方法です。金融機関とは異なり審査に通過する必要はなく、金利や返済期日などの条件面に関して、柔軟に対応してもらえる可能性があります。

ただし、返済期日に遅れるなどの不誠実な対応をすれば、それまで築いてきた人間関係に問題が生じるリスクがあります。後々のトラブルを防ぐためにも、借用書を作成するなど誠実な対応を心掛けましょう。

借用書とは、金品の貸し借りがあったことを証明する書類です。借りた側が、貸した側に対して返済を約束するために作成します。

よくある質問

Q.国や自治体からお金を借りたい場合はどこで相談すればいいですか？

A.基本的には、市役所や地域の社会福祉協議会が窓口です。

どの制度を利用したら良いのかがわからない場合も相談に乗ってくれます。

即日お金を借りる方法はないものの、低金利などの好条件で借入できる可能性があります。

お住まいの地域の社会福祉協議会の窓口は「全国の社会福祉協議会一覧」から調べられます。

Q.どこからもお金を借りられなかった場合はどうしたらいいですか？

A.生活保護や住居確保給付金などが受給できないか相談してみましょう。

金融機関や公的融資制度などからお金が借りられず、預貯金や家族の支援でも必要なお金を確保できない場合は、生活保護や住居確保給付金を利用することになります。

住居確保給付金とは離職や廃業により収入が減少している際、市町村が定める額を上限に実際の家賃額を原則3カ月間支給する制度です。

即日で借入したいときはSMBCモビットをご検討ください

国や自治体からお金を借りる場合、即日で借りられる方法はなく、審査や手続きに数週間〜数カ月かかる場合もあります。

緊急でお金が必要なときは、最短即日融資も可能なカードローンを検討してください。SMBCモビットのカードローンなら、最短15分で借入ができます。※

即日でお金を借りたい場合は、ぜひSMBCモビットをご検討ください。

※お申込の時間帯や審査の状況により、融資完了までにお時間がかかる場合があります