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カードローン申込の際に必要となる書類と提出方法を解説

カードローンの申込に必要な書類

この記事の監修者

荒井 美亜

貸金業務取扱主任者、2級FP技能士、税理士科目合格者、日商簿記1級、全経簿記能力検定上級

みんなのモビット担当

立教大学経済学部卒、立教大学大学院経済学研究科修了(会計学修士)。出版社、Webマーケティングの会社に従事する中で様々な金融関連の資格を取得。クレジットカードやファクタリングの知識も持ち合わせ、お客様からマネー相談を受けた経験も多数。

この記事でわかること

  • カードローン申込時に必要なのは「本人確認書類」と「収入証明書類」
  • 借入希望額が50万円を超える場合は収入証明書類を必ず提出する
  • 給与明細書を提出する場合は直近2カ月分を用意する必要がある

カードローンの契約にあたっては、本人確認書類と収入証明書類が必要になります。この記事では、本人確認書類と収入証明書類の種類や、具体的な提出方法について解説します。

審査をスムーズに受けるために、必要書類を提出する際に押さえておきたいポイントも紹介しているので、カードローンの申込を検討している方は参考にしてください。

カードローン申込時に必要な書類は2種類

カードローンに申込する場合は、運転免許証などの本人確認書類の提出が必須です。

また、所定の条件に該当した場合は、源泉徴収票などの収入証明書類も提出します。

本人確認書類

どのような金融機関も、カードローンの契約を進めるにあたっては、申込者の本人確認書類をチェックします。

本人確認書類が必要となる主な理由は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、本人確認を行うことが義務付けられているためです。

他者によるなりすましや、身分を偽った借入などを防ぐために、金融機関はカードローンの契約において本人確認を必ず実施しなければなりません。

その一環として、書面での本人確認がおこなわれており、「氏名・住所・生年月日・顔写真が記載された書類」である本人確認書類が必要になります。

一般的に、金融機関が本人確認書類として認めている書類は以下の通りです。

カードローンの申込で利用できる本人確認書類

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • パスポート(2020年2月4日より前に申請されたもの)

運転免許証

運転免許証は自動車などの運転を許可されたことを証明する顔写真付きの公文書で、広く本人確認書類として認められています。提出の際には、カードローン申込時点で有効期限内のものを提出しましょう。

マイナンバーカード

マイナンバーカードは、マイナンバー(個人番号)が記載された、顔写真付きの証明書です。個人番号のほか、氏名・住所・生年月日・性別など本人確認に必要な情報が記載されているため、本人確認書類として認められています。

ただし、金融機関に提出する際はマイナンバーが見えないように加工する必要があります。なお、マイナンバー通知カードは本人確認書類として使用できません。

パスポート

パスポートは海外旅行などの際に、外国政府に対して日本人であることを証明するための公文書です。

2020年2月4日より前に申請されたものに限り、本人確認書類として利用できます。

それ以降に申請されたものは、パスポートに住所が記載されていないため、単独で本人確認書類として利用できないので注意してください。

収入証明書類

収入証明書類の役割

収入証明書類とは、個人の収入を証明する書類のことです。金融機関は過剰な融資を防止するため、申込者の収入や返済能力を確認する義務があります。

カードローンの申込で利用できる収入証明書類の例

  • 源泉徴収票
  • 税額通知書
  • 確定申告書
  • 給与明細書(直近2カ月分)※

※賞与支給がある方は、年間の賞与額が確認できる賞与明細書も必要になるケースがあります。
※個人事業主の方については、営業状況を確認できる書類の提出が必要となるケースもあります。
※勤務先が2社ある場合は、2社分の給与明細書を提出することで、審査上の年収を増やすことができます。

源泉徴収票

源泉徴収票とは、1年間(1月1日〜12月31日)に勤務先から支払われた給与額や所得控除額などが記載されている書類です。年末調整をおこなったあと、毎年12〜1月に勤務先の企業から交付されます。

カードローンの申込の際には、最新年度のものを使用してください。

税額通知書

税額通知書は、居住地の自治体が前年の所得をもとに住民税額を算出し、通知するための書類です。総所得や控除の内訳が記載され、税額が決定された根拠がわかるようになっています。

会社員は勤務先の企業から、個人事業主などは自治体から毎年6月頃に受け取ります。カードローンの申込の際には最新のものを提出してください。

確定申告書

確定申告書とは、個人事業主などが税務署へ1年間の収入や所得をもとに、税額を申告するための書類です。確定申告をした際に受け取った控えを、収入証明書類として提出しましょう。

※税務署受領印または税理士の押印のいずれかが必要な場合があります。

e-Taxで確定申告をした場合は控えがないため、最新年度のデータをダウンロードし、印刷して提出します。

なお、金融機関によっては青色申告の場合の青色申告書や、白色申告の場合の収支内訳書も収入証明書類として利用できます。

給与明細書

給与明細書は、勤務先の企業が給与を支払う際に、給与金額の内訳や出勤日数、控除などを記載して交付する書類です。

収入証明書類として提出する場合、勤務先から発行される直近2カ月分の給与明細書が必要となります。

すでに発行された給与明細書を紛失したり、勤務歴が2カ月に満たなかったりする場合は、2カ月分の給与明細書が揃ったタイミングで申込をしましょう。

また、賞与を受け取っている場合は、年間の賞与明細書を提出できると、年収が加算できるため、審査が有利になります。

カードローンの申込で収入証明書類が必要になる条件

カードローンの申込で収入証明書類が必要となるのは、以下のいずれか、もしくは両方に該当した場合です。

収入証明書類が必要になる条件

たとえば、1社で40万円の借入を希望している場合だと、基本的に収入証明書類は必要ありません。ですが、2社で40万円ずつを借入している場合は合計で80万円になり、借入希望額と他社借入額の合計が120万円となるため、収入証明書類の提出が必要になります。

ただし、条件に当てはまらなければ収入証明書類を提出しなくて良いわけではありません。金融機関が審査の過程で必要と判断し、提出が求められるケースもあります。

必要書類の提出方法

必要書類を提出するタイミングは、申込の直後であることが一般的です。具体的な提出方法は申込の仕方によって異なりますが、主に以下の3通りがあります。

  • 1.スマートフォンで撮影した画像を送信
  • 2.自動契約機で書類をスキャニング
  • 3.FAXから送付

提出方法1.スマートフォン等で撮影した画像を送信

WEBから申込をした場合、スマートフォンもしくはパソコンから必要書類を提出します。詳細な手順については金融機関によって異なりますが、主な流れは以下の通りです。

  1. スマートフォン等で書類を撮影
  2. 書類提出用のWEBページにアクセス
  3. 撮影した画像をアップロード

WEBからの提出であれば、実店舗に足を運ぶ手間がありません。

なお、SMBCモビットでは、公式スマホアプリの機能を利用して書類を提出することも可能です。

監修者コメント

荒井 美亜

賃金業務取扱主任者 みんなのモビット担当

SMBCモビットでは、公式アプリから必要書類を提出することができるため、郵送の手間を省くことができます。公式アプリから必要書類を提出する際は、必ずアップロードした写真の画質の確認や、見切れていないかなどをしっかりチェックしてください。

提出方法2.自動契約機で書類をスキャニング

自動契約機で申込をする場合、その場で書類をスキャニングして提出します。

  1. 自動契約機に来店
  2. 画面案内に沿って書類提出を選択
  3. 備え付きの機器で書類をスキャニング

SMBCモビットの契約にあたっては、全国の三井住友銀行店舗に設置されているローン契約機が利用できます。

提出方法3.FAXから送付

FAXで書類を送付する際は、氏名、生年月日、住所、有効期限などが鮮明に読み取れるかを確認してください。

もし本籍が記載されている本人確認書類を送付する場合は、本籍を黒く塗りつぶしましょう。

カードローンの必要書類提出時のポイント

カードローン契約時の必要書類は、金融機関が求める情報が正確かつ明確に記載されている必要があります。そのため、必要書類を提出する際には、以下のポイントを押さえておきましょう。

必要書類を提出する際のポイント

これらに注意しないと、金融機関は必要とする情報を確認できないため、書類を再提出することになります。

申込情報と書類の内容が一致していること

カードローンの申込フォームに入力した申込情報と、提出した必要書類の内容が一致していないと、金融機関が正確な事実を確認できません。特に、住所や苗字は情報が一致しないケースがよく見られるため、申込前に確認しておきましょう。

内容に相違があると、金融機関は事実を確認するために申込者に連絡を取る必要があり、審査時間が長引く原因になります。

また、正確な事実が確認できないことで、最終的に審査に通過しない可能性もあります。

最新もしくは有効期限内のものであること

カードローンの申込で必要書類を提出する際は、書類が最新または有効期限内のものであることを確認しましょう。特に収入証明書類として給与明細書を提出する場合は、直近2カ月分が必要になります。

有効期限が過ぎているものや、条件を満たしていない書類を提出した場合、必要書類として受け付けられません。

書類の不足や不明瞭な画像など不備がないこと

必要書類は申込者の情報を確認するための書類であるため、書類が不足していたり、撮影した画像が不鮮明で内容が読み取れなかったりする場合は、再提出が必要になります。

カードローンの必要書類でよく見られる不備

  • 必要書類の一部が写っていない
  • 光の反射で文字が読み取れない
  • 運転免許証などの裏面を撮影していない

氏名・住所・生年月日・顔写真などが鮮明に写っていることを確認してから提出してください。

カードローンの契約で必要な書類を用意できない場合の対処法

本人確認書類を持っていなかったり、提出予定の収入証明書類を紛失したりした場合は、新たに書類を発行するなど何らかの対処法を取る必要があります。

本人確認書類が用意できない場合

本人確認書類の用意が難しい場合は、マイナンバーカードを発行しましょう。

日本に住所があればマイナンバーが付与されているので、誰でもマイナンバーカードを発行できます。

マイナンバーカード 本人確認書類

マイナンバーカードは顔写真付きのカードであり、本人確認書類としても利用できるため、カードローンの申込にも有効です。ただし、発行には申請から1〜2カ月程度かかるため、急いでカードローンを契約したい方には向きません。

もし、現時点でマイナンバーカードの発行が完了している場合は、本人確認書類として利用できるため、カードローンの申込が可能です。

SMBCモビットでもマイナンバーカードを本人確認書類として提出可能

SMBCモビットでも、マイナンバーカードを本人確認書類として提出することが可能です。
運転免許証やパスポートなどを用意できない方も、ぜひSMBCモビットをご検討ください。

\SMBCモビットはカードレスで利用可能

※お申込の時間帯や審査の状況により、融資完了までにお時間がかかる場合があります

収入証明書類の用意ができない場合

収入証明書類の用意が難しい場合は、以下の対処法を検討してください。

収入証明書類の用意ができない場合

  • 借入希望金額を抑える
  • 源泉徴収票の再発行もしくは所得証明書を発行する

借入希望額を抑える

収入証明書類の提出が必須になるのは、借入希望額が50万円を超える場合や、他社の借入含めて借入金が100万円を超える場合です。したがって、提出不要の水準まで借入希望額を抑えることも一つの方法です。

ただし、金融機関の判断で収入証明書類が必要になる場合もあります。そのような場合は、これから紹介する方法によって収入証明書類の発行をしてください。

必要書類を発行してもらう

収入証明書類の提出が必要な場合は、以下の方法を検討してみましょう。

収入証明書類の対処法

  • 源泉徴収票の再発行
  • 所得証明書の発行

源泉徴収票を利用する場合は、勤務先の担当者に依頼してください。基本的には再発行してもらえます。

しかし、中には「再発行を依頼した際に、何のために使うのか勘繰られるのはちょっと…」と考える方もいるでしょう。そのような方は、市町村役場で発行できる、所得証明書を用意することを検討してください。

マイナンバーカードを所有していれば、コンビニでの発行も可能です。手数料が数百円発生しますが、すぐに発行できるため、急ぎの方は検討してください。

よくある質問

Q.必要書類が古いものしかありませんが大丈夫でしょうか?

A.以前に取得したものでも有効期限内であれば問題ありません。

たとえば、数年前に発行されたマイナンバーカードであっても、最新のものであれば利用できます。しかし、その後に再発行しており、最新のものでない場合は利用できません。

また、運転免許証のように期限がある本人確認書類は、有効期限内でなければ利用できないため注意してください。

Q.住民票は本人確認書類になりますか?

A.住民票のみでは本人確認書類として扱われません。

住民票には氏名や住所、生年月日など必要事項が記載されています。しかし、あくまでも公的な書類であり、カードローンを契約する際の本人確認書類としては認められません。

ただし、金融機関によっては住民票を補完書類として提出できること場合があります。

補完書類とは、本人確認書類だけでは確認できない情報(主に住所・氏名・生年月日)を補うための書類を指します。

Q.本人確認書類と現住所が異なるのですが借入できますか?

A.本人確認書類と現住所が異なる場合は借入できない可能性があります

本人確認書類を提出する目的は、「本人の氏名・生年月日・住所」を確認することなので、書類に記載してある住所が異なる場合は本人確認として認められない可能性があります。

そのため、最新の情報に更新されている本人確認書類を準備してください。

どうしても現住所の本人確認書類を用意できないという方は、金融機関に問い合わせてみましょう。運転免許証と合わせて公的書類を用意できれば受付してくれるケースがあります。

Q.収入証明書類を出さないとどうなりますか?

A.審査に通過できず、借入できない可能性があります。

収入証明書類の提出が必須の条件に該当した場合や、金融機関から提出を求められた場合は、必ず提出しなければなりません。

金融機関が返済能力を判断できず、借入が難しくなってしまいます。

カードローン申込の際はあらかじめ必要書類をご用意ください

必要書類は、金融機関が申込者の本人確認や収入状況を確認するために重要なものであり、事前に用意しておくと手続きがスムーズです。カードローンへの申込を検討している方は、あらかじめ手元に必要書類をご用意ください。

書類提出は、WEB上でできるケースが多いため、それほど手間に感じることはないでしょう。

SMBCモビットにおいても、書類提出はWEB上でできるほか、公式スマホアプリを利用して提出することも可能です。書類のご用意が整ったら、ぜひ、以下のリンクから申込をご検討ください。

※お申込の時間帯や審査の状況により、融資完了までにお時間がかかる場合があります