他社借入があっても借りられる｜借入方法と審査への影響を解説

すでに他社借入があるため、新たな借入をしたくても審査が不安で行動に移せないという方もいるのではないでしょうか。ただ、実際は他社借入があっても、新たに借入できる可能性はあります。

審査では他社の借入件数や借入金額などから総合的に判断されますが、「他社に借入がある」からといって、必ずしも審査が通らないわけではありません。

今回は、2社目以降の借入をする際の注意点や、審査に通らなかった場合の対処法などを解説します。

他社からの借入があってもお金を借りられる可能性はある

審査において借入件数や借入合計金額は必ず確認されますが、他社からの借入があっても、新たにお金を借りられる可能性はあります。

そのような判断に至る背景を理解し、必要に応じて借入を活用しましょう。

カードローン利用者のうち約3人に1人が複数社で借入している

株式会社日本信用情報機構（JICC）の2024年5月時点のデータによると、カードローンを利用している方の中で複数社（2社以上）からの借入している人数は約389万人です。

これはJICCに記録されているカードローン総利用者数の約36%となっており、約3人に1人が複数社からの借入があることになります。

この数字からもわかるように、実際には他社借入があっても新規での借入ができる可能性があるといえます。

借入件数に上限は設けられていない

借入条件の中に「◯件以上の借入がある方は申込できません」などのような、借入件数の上限が設けられていることはほとんどありません。

しかし、他社借入件数が多く、返済能力がない、もしくは低いと判断された場合、審査に通らないこともあります。そのため、他社借入があっても新たな借入が可能かどうかは、実際に審査を受けてみなければわかりません。

借入できる合計額は年収の3分の1まで

他社借入の合計金額が年収の3分の1を超えている場合は、原則として新たな借入はできません。

なぜなら、貸金業法によって定められた総量規制というルールにしたがって、年収の3分の1を超える貸付が禁止されているためです。

たとえば、年収300万円の方がA社・B社からそれぞれ50万円ずつ、合計100万円借りている状況で、新たにC社へ申込をしても借入はできません。

総量規制は、借入件数ではなく借入金額で決まります。そのため、年収300万円の方がA・B・C社からそれぞれ30万円ずつ合計90万円借りている場合は、D社に申込して10万円借りられる可能性があります。

「他社借入」に含まれるものと含まれないものがある

お金を借りるために金融機関へ申込する際、「他社借入状況」の申告が求められる場合があります。この「他社借入状況」として申告する金額は、実際に借入している金額です。たとえば、カードローンやクレジットカードのキャッシングによる借入が該当します。

一方、クレジットカードのショッピング枠や各種ローン（カーローンや住宅ローン）は総量規制の対象ではありません。

たとえば、消費者金融から30万円の借入があり、クレジットカードでのショッピング枠において30万円の利用がある場合、他社借入として総量規制の対象となるのは消費者金融から借入している30万円のみとなります。

ただし、カードローン会社によっては、各種ローンも含めて申請しなければならない場合もあります。実際にどういった借入を申請する必要があるかは、カードローン会社に問い合わせをしましょう。

複数社からお金を借りる場合の注意点

複数社からお金を借りる場合、注意すべきポイントがあります。

その後のローン契約に悪影響を与えたり、犯罪に巻き込まれることがないよう、事前に理解してから新たな借入を検討してください。

利息が高額になる場合がある

他社借入がある中で新たな借入を増やすと、適用金利が高くなりやすく、支払う利息負担額も増える可能性があります。

金利の上限規制は、利息制限法により貸金業者1社あたりの借入金額に応じて定められています。そのため、同じ金額を借りていても、複数の業者から少しずつ借りる場合は、まとめて1社から借入するよりも金利が高くなる傾向があります。

仮に、A社から50万円の借入があり、新たにB社から50万円借りようとしている場合、それぞれで上限金利年18.0%が適用される可能性があります。つまり、合計100万円の借入金に対して、それぞれ上限の年18.0%の金利が適用されます。

一方、1社のみから100万円を借りた場合、上限金利は年15.0%です。

仮に、30日間100万円を借りた場合、金利年18.0%が適用されると利息金額は「14,794円」です。しかし、年15.0%の場合は「12,328円」で済み、その差は2,466円です。

そのため、借入金額や適用金利によっては、他社借入がある状態で新たな借入先を増やすことは、利息負担の面で影響が出る可能性があります。

返済管理が大変になる

複数社からお金を借りることによって、返済管理が大変になる可能性があります。各社により返済日は異なるため、つい返済日を忘れてしまうこともあるかもしれません。

また、返済日の都度振込をおこなう場合、振込の手間や振込手数料が発生してしまいます。

仮に、毎月コンビニATMで返済をしていた場合、その都度110円〜220円程度の手数料がかかります。そのため、2社から借入していれば、2倍の手数料を支払うことになります。

借入件数が増えれば増えるほど、返済に伴う手間やコストが増加するので注意が必要です。

借入審査に影響を与える可能性がある

借入件数が多い場合は、申込時の審査に影響を与える可能性があります。具体的な決まりはありませんが、金融庁では5件以上の借入がある利用者を多重債務者として定義しています。

したがって、借入件数が多いと「返済能力が低い」と判断される可能性があります。その結果、融資した資金が確実に返済されると認められず、審査に通過することが難しくなります。

一定の金額を超える借入を希望する場合は収入証明書類が必要

1社から50万円を超える、もしくは複数社から合計100万円を超える借入を希望する場合は、収入証明書類の提出が必要となります。収入証明書類は、主に以下のような書類です。

たとえば、新たな申込において30万円の借入を希望したとしても、既存の借入額との合計額が100万円を上回る場合は、収入証明書類の提出が必要となります。もし収入証明書類を用意できない場合は、審査を進めることができず、新たな借入は難しくなります。

誰でも借りられると謳う業者は利用しない

「誰でも借りられる」などと謳っている業者は、違法業者である可能性が高いため利用は避けましょう。審査基準はカードローン会社により異なるものの、審査の実施は法律で義務付けられています。

一度違法業者と関わりを持ってしまうと、個人情報が悪用されるなど、犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性があります。

利用を検討している業者が違法業者でないか確認するには、金融庁の「登録貸金業者情報検索入力ページ」で検索してみましょう。所在地や電話番号を入力して検索し、その業者が検索結果に表示されない場合は、基本的に貸金業登録をしていない違法業者になります。

2社目以降の審査時に重視されるポイント

他社に借入があっても新たにお金を借りることはできますが、審査を受ける際には、1社目の借入とは異なる点に注意が必要です。

審査に通過する可能性を上げるために、あらかじめできることを確認しておきましょう。

既存の借入先の返済を滞納しない

2社目以降の審査に通過するには、既存の借入先の返済を滞納していないことが大切です。

返済を滞納していると、返済能力がないと判断される可能性があり審査通過が難しくなります。

また、約定返済日から61日以上経過すると、信用情報に異動情報が登録されてしまいます。

異動情報は5年程度登録された状態になるため、クレジットやローン契約にも影響を与えかねません。

返済日の数日前にリマインダーを設定するなどの工夫をし、確実に返済してください。

同時申込せず期間を空ける

2社目以降の借入を申込する場合、同時申込は避け、期間を空けてから申込をしましょう。

短期間に複数の申込をしていれば、お金に困っていると判断されるリスクが高まるからです。

カードローンの申込履歴は、6カ月間は信用情報に登録されています。申込履歴が信用情報に登録されている期間を考慮し、少なくとも半年以上は期間を空けて申込をした方がよいでしょう。

借入件数・借入金額を正確に申告する

2社目の申込の際、現在の借入件数と借入金額は正確に申告しましょう。

他社の借入状況は信用情報を照会すれば明らかになるため、申告と実際の情報に相違があれば不信感を抱かれる可能性があります。

また、単なる入力ミスの場合でも、審査を有利にするために虚偽の申告をしたと判断されるケースもあります。

借入先の会員ページで確認するか、コールセンターに問い合わせて、正確な件数と金額を把握しましょう。

借入希望額は必要最低限にする

審査に落ちる確率を少しでも低くするには、借入希望額を必要最低限の金額に抑えることも必要でしょう。借入希望金額が高くなると、それに見合った返済能力が求められることになります。

実際に、金融機関の中には、金額が少ないほうが滞納のリスクが低いと判断するところがあります。

また、借入する本人としても、借入金額が少ないほうが無理なく返済できるでしょう。

申込前にお借入診断を利用する

2社目を申込する前に、お借入診断を利用してみましょう。お借入診断を使えば、年齢、年収、他社の借入金額などを入力するだけで、現時点で借入可能かを簡易的に診断できます。

SMBCモビットのカードローンはお借入診断が利用できる

SMBCモビットのカードローンでは、「年齢」「税込年収」「現在の他社借入金額」の3項目を入力することでお借入診断が利用できます。

診断結果に「ご融資可能と思われます」と表示されれば、その画面から申込手続きに進むこともできるので、ぜひ確認してみてください。※

※お借入診断は本審査の結果を保証するものではありません。

新たな借入ができない際の対処法

新たな申込先で審査に通らなかった場合は、何かしらの原因があると考えられます。

その原因を明確にし、金融機関から借入する以外のお金を用意する代替案を検討してみましょう。

自身の信用情報を照会する

カードローン審査に通らず新たな借入ができない場合は、その原因を探るために信用情報機関に情報開示を請求し、自分自身の信用情報を照会するのも1つの方法です。

過去に滞納したことがあると、信用情報に異動情報が登録されている可能性があり、審査に悪影響を与える要因になります。

滞納による異動情報は5年程度登録された状態になるため、この期間に該当する場合は、金融機関からの借入以外の手段を検討しましょう。

信用情報の開示請求は、1,000円程度の手数料を支払うことで郵送やインターネットでおこなえます。

既存の借入先へ利用限度額の増額を依頼する

他社で審査に通らない場合、既存の借入先に利用限度額の増額を申請する方法もあります。

一定期間利用し、返済に滞納がなければ、審査のうえ利用限度額を増やすことができる可能性があります。

また、利用限度額の増額に伴い適用金利が下がり、利息負担が軽減する可能性もあります。したがって、新たな借入よりも利用限度額の増額を優先したほうがメリットが多いケースもあります。

クレジットカードでキャッシングする

クレジットカードを保有している場合、キャッシング枠が利用できる可能性があります。クレジットカードの申込時にキャッシング枠を設定していれば、特別な手続きをすることなく、すぐにキャッシングが利用できます。

キャッシング枠が付帯されていない場合は、改めて申請のうえ審査を受けましょう。

ただし、クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外ですが、キャッシング枠は規制の対象となる点には注意が必要です。

複数社からの借入がある場合はおまとめローンも検討する

複数の金融機関からの借入がある場合は、おまとめローンを検討することもおすすめです。おまとめローンは、複数の借入を一つにまとめることができる金融商品です。

複数の借入をまとめることで適用金利が下がったり、返済日の管理がしやすくなったりするメリットがあります。

銀行や消費者金融などでおまとめローンの申込ができるので、一度検討してみてください。

SMBCモビットのカードローンでもおまとめローンが利用できる

SMBCモビットでもおまとめローンが利用できるため、ぜひ一度ご検討ください。

適用金利が下がることで利息負担が軽減するだけでなく、毎月の返済額も減少する可能性があります。SMBCモビットのおまとめローンの貸付条件は以下の通りです。

項目	貸付条件
金利	年3.0%〜18.0％
利用限度額	800万円
遅延損害金	年20.0%
担保・保証人	不要
返済方法	元利定額返済方式
ご返済期間・回数	最長160回(13年4ヵ月)

公的融資制度や生活サポート基金の利用も検討する

金融機関の借入だけでは状況が改善されない場合、公的融資制度や生活サポート基金の利用を検討するのも選択肢の一つです。

公的融資制度は特に生活に困っている方を対象としたさまざまな制度があります。金融機関と比べると細かい規定があり、簡単には利用できませんが、もし該当するものがあれば検討をしてみましょう。

主な制度	内容
生活福祉資金	生活が困窮する世帯のさまざまなニーズに対応し、「総合支援金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」がある
母子父子寡婦福祉資金貸付金	20歳未満の児童を扶養している配偶者のない世帯が生活費を借入できる
求職者支援資金制度	職業訓練受講給付金を受給しているものの、生活費が不足している求職者が借入できる

生活サポート基金は、一般社団法人による、生活困窮者の生活再建をサポートする制度です。こちらも公的融資制度同様に細かく利用条件が定められているので、まずは条件を満たしているか確認をしてみましょう。

よくある質問

Q.他社の借入状況・返済状況は申告しなくても、金融機関に把握されますか？

A.信用情報を照会することで分かります。

他社の借入状況や返済状況はすべて、信用情報機関に登録されています。

カードローンの申込にあたっては、金融機関が信用情報機関へ照会等をおこなうことへの同意が求められます。そのため、金融機関は申込を受けた際に申込者の同意を得たうえで、信用情報に照会し、借入状況を確認しています。

Q.「他社借入」にローンやクレジットカードは含まれますか？

A.利用している商品によって異なるため、事前に確認しましょう。

一般的に、他社借入に含まれるのはカードローンやクレジットカードのキャッシング利用枠での借入です。カーローンや住宅ローンなどの各種ローンは記載しなくても良いケースがあります。

Q.他社借入総額には実際の借入金額を申告すれば良いですか？

A.実際に借りている金額で問題ありません。

カードローンには「利用限度額」が設定されています。利用限度額とは、個人契約において借入できる上限金額のことです。しかし、すべての方が利用限度額まで借入しているわけではありません。

そのような場合は、利用限度額ではなく、実際に借入している残高を申告しましょう。

たとえば、A社の借入限度額が30万円で実際の借入金は10万円の場合、他社借入金額として申告するのは「10万円」となります。

新たな借入はSMBCモビットをご検討ください

他社借入がある方でも、新たに借入できる可能性はあります。しかし、借入件数が多かったり借入金額が多かったりする場合は、審査にマイナスの影響が生じる可能性があります。

他社借入がある状態で、新たな業者からの借入を考えている方は、事前に「お借入診断」が利用できるSMBCモビットをご検討ください。診断結果に「ご融資可能と思われます」と表示された場合、新たな借入ができる可能性があります。※

※お借入診断は本審査の結果を保証するものではありません。