在籍確認なしでカードローン利用は可能?必要な理由を解説
この記事の監修者
荒井 美亜
貸金業務取扱主任者、2級FP技能士、税理士科目合格者、日商簿記1級、全経簿記能力検定上級
みんなのモビット担当
立教大学経済学部卒、立教大学大学院経済学研究科修了(会計学修士)。出版社、Webマーケティングの会社に従事する中で様々な金融関連の資格を取得。クレジットカードやファクタリングの知識も持ち合わせ、お客様からマネー相談を受けた経験も多数。
この記事でわかること
- カードローンの審査において在籍確認自体をなしにするのは難しい
- 原則として電話による在籍確認なしの金融機関もある
- 電話連絡をなしにできなくても借入が知られる可能性は低い
カードローンの審査では、申込者が申告した勤務先に実際に在籍しているかを確認するために「在籍確認」が実施されます。返済能力を正確に判断するための重要な手続きであるため、在籍確認をなしにすることはできません。
ただし、在籍確認の実施方法は金融機関によって異なるため、勤務先への電話確認なしで借入できる可能性はあります。
本記事では、在籍確認をなしにできない理由と、電話を避けるためのポイントを解説します。カードローンを利用するにあたって、在籍確認に不安を感じている方や電話連絡を避けたい方はぜひご覧ください。
コラムの目次
在籍確認なしでカードローンを利用することは難しい

カードローンの審査では、在籍確認が実施されます。
- 在籍確認
-
申込者が申告された勤務先で実際に在籍しているかどうかを確認する手続きです。審査の一環であり、返済能力の確認はもちろん、本人確認のためにおこなわれます。
以下の理由から、在籍確認自体をなしにすることは基本的にできません。
在籍確認なしで借入できない理由
- 申込者の返済能力を正確に調べるため
- 虚偽の申告でないか確認するため
申込者の返済能力を正確に調べるため
在籍確認をなしにできないのは、「申込者の返済能力を正確に調べるため」です。
貸金業法では、貸金業者に「返済能力の調査」の義務が課せられています。
- 貸金業法
-
貸金業者の業務や貸付けに関する規制を定めた法律です。消費者保護や多重債務問題の解決を目的としています。
そのため、消費者金融などの貸金業者が融資をおこなう場合は、申込者の返済能力を調べ、それに従って融資の可否および利用限度額を決定しなければなりません。
在籍確認はその一環で、「申込者が申告した勤務先に実際に在籍し、安定した収入を得られているか」を確認するために必要な手続きです。
虚偽の申告でないか確認するため
在籍確認をなしにできないもう1つの理由は、申込者が申告した内容が正しいかどうかを確認する必要があるためです。
申込者は、カードローンの申込時に勤務先を自己申告しますが、その内容が必ずしも正しいとは限りません。
金融機関は、法令を遵守するとともに、不正契約防止の観点から在籍確認を実施し、虚偽の申告でないかどうかを確かめる必要があります。
在籍確認の実施方法
在籍確認の実施方法は、電話だけではありません。金融機関によって異なりますが、在籍確認は主に以下の方法で実施されます。
在籍確認の実施方法
- 勤務先への電話
- 申告内容
- 在籍を証明する書類での確認
一部の金融機関では、在籍確認をどのように実施するかを公式サイトなどに記載している場合もあるため、不安な方は申込前に確認しましょう。
原則として電話による在籍確認なしの金融機関もある

金融機関によっては、原則として勤務先への電話連絡を実施しないところがあります。
勤務先への電話がおこなわれない場合、「電話がつながらない」などの理由で審査が滞る心配がないため、休日の申込でもスムーズに手続きが進む可能性があります。
ただ、原則として電話での在籍確認がないカードローンでも、審査の状況次第では電話連絡が実施される場合があります。
SMBCモビットは原則として電話での在籍確認なしで即日融資が可能
SMBCモビットは、原則として電話での在籍確認をおこなっていません。(※1)電話での在籍確認が必要になった場合でも、同意をいただかない限り実施いたしません。
また、審査時間もスピーディーで、申込から最短15分で融資が可能です。(※2)勤務先へのお電話に不安や抵抗がある方、借入を急いでいる方は、ぜひSMBCモビットをご検討ください。
※1 ご状況によってはご希望に添えない可能性があります
※2 お申込の時間帯や審査の状況により、融資完了までにお時間がかかる場合があります
在籍を証明する書類の提出を求められるケースもある
カードローンの審査において、在籍を証明する書類の提出を求められるケースがあります。
在籍を証明する書類とは、勤務先名などが分かる以下のような書類です。
在籍を証明する書類の例
- 源泉徴収票
- 給与明細書
- 社員証
- 確定申告書
実際に求められる書類は金融機関によって異なるため、案内に従って提出しましょう。
これらの書類により在籍していることが間違いないと判断できれば、電話による在籍確認は実施しない金融機関もあります。
SMBCモビットから原則電話での在籍確認なしで借入する流れ
SMBCモビットは、申込から契約までWEBで手続きが完結するカードローンです。SMBCモビットを例に、カードローンの申込から在籍確認を含む審査、借入までの流れを紹介します。
- 公式WEBサイトから申込をする
- 審査完了後結果が通知される
- 入会手続きをする
- 借入する
1.公式WEBサイトから申込をする
まずは「審査申込はこちら」ボタンから申込画面に進み、必要事項を入力してお申込ください。申込画面の途中で簡易審査結果をご覧いただけます。
簡易審査の通過後、より詳細な情報(勤務先情報など)をご入力いただき、本審査へ進みます。本審査にあたっては、本人確認書類の提出が必要です。
また、借入額などに応じて収入証明書類を提出いただく場合もあります。なお、21:00〜翌9:00までの間は申込受付のみの対応となりますのでご注意ください。
2.審査完了後結果が通知される
審査の過程で電話による在籍確認が必要となる場合は、事前にお客様へ連絡が入るため、電話やメールをご確認ください。
在籍確認を含む本審査完了後に、メールもしくは電話にて審査結果をお送りします。
審査結果のメールに記載されているURLからログインし、契約可能額と契約内容事前告知書をご確認いただきます。
3.入会手続きをする
入会手続きにあたっては、主に以下の必要事項を設定いただきます。
設定する事項
- モビットカードの受け取り方法(カードなしを選択することも可能)
- 返済期日の設定
- 返済方法の設定
入会手続きもWEBで完結し、原則として郵送物はありません。入会手続き後にメールをお送りするのでご確認ください。
4.借入をする

入会手続き完了のメールが届いたあとは、必要なタイミングで借入が可能です。
SMBCモビットでは、4種類の借入方法をご用意しており、都合に応じて選択できます。
| 借入方法 | 詳細 |
|---|---|
| 提携ATM | 銀行やコンビニなどに設置してある提携ATMから借入する |
| 銀行振込 (振込キャッシング) | 会員専用ページ「Myモビ」から振込を依頼し、指定の銀行口座に振り込んでもらう |
| スマホATM取引 | 事前にスマホにアプリをインストールし、セブン銀行ATMまたはローソン銀行ATMからカードなしで借入する |
| PayPayマネーへチャージ | スマホアプリからPayPayマネーへ直接チャージができる |
※三井住友銀行ATMは手数料無料
電話による在籍確認なしでカードローンを契約するポイント
在籍確認を避けたい方のなかには、「自分宛の電話が入ると怪しまれそう」「リモートワークで電話に対応できない」などの不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
勤務先への電話に抵抗がある方は、以下のポイントを押さえてカードローンを申込しましょう。
電話による在籍確認なしで契約するポイント
- 勤務先への電話がない金融機関を選ぶ
- 申込に先立って個別に相談してみる
- 書類の不備をなくす
- 虚偽の申告をしない
勤務先への電話がない金融機関を選ぶ

原則として電話での在籍確認を実施しない金融機関を選べば、勤務先への連絡を回避しやすくなります。
公式サイトなどに記載されているので、カードローンを選ぶ際に確認してみると良いでしょう。
ただし、原則として電話なしの金融機関でも、審査で必要と判断されれば実施される可能性があります。その際、事前に同意を取ってくれるかどうかもあわせて確認しておくと安心です。
申込に先立って個別に相談してみる

電話での在籍確認を実施する方針を明らかにしている金融機関でも、個別に相談することで配慮してもらえる可能性があります。
金融機関によって対応が異なるため、必ず応じてもらえるとは限りませんが、不安がある方は相談してみると良いでしょう。相談する際は、希望の実施方法や電話の曜日・時間帯を決めておくとスムーズです。
書類の不備をなくす
原則として勤務先への電話がない金融機関でも、書類に不備があると、確認のために電話による在籍確認を実施する場合があります。
以下のような不備が生じないよう、余裕を持って書類を準備しておきましょう。
書類の不備の具体例
- 有効期限が過ぎた書類を提出した
- 画像が不鮮明だった
- 必要な情報が見切れていた
- 本人確認書類、収入証明書類として認められていない書類を提出した
虚偽の申告をしない

審査に不安があるからといって、勤務先や年収を偽って申込してはいけません。
虚偽の申告が疑われる場合、確認のために勤務先へ電話がかかってくる可能性が高まります。その結果、虚偽の申告が判明すれば、金融機関からの信用を失い、審査に通過できない原因となります。
また、実際の勤務先への電話を避けたくても、いわゆるアリバイ会社を利用するのは絶対にやめましょう。
- アリバイ会社
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実体のない会社名で収入証明書類を発行する、在籍確認に対応するなど、顧客の勤務先や収入などの偽装等をおこなう会社を指します。アリバイ会社の利用は違法な場合もあり、詐欺罪に問われる可能性があるため注意が必要です。
アリバイ会社を利用した場合、勤務先を偽って申込することになり、明らかな「虚偽の申告」にあたります。
審査に通過できないだけでなく、刑法上の詐欺罪に問われる可能性もある重大な違法行為です(刑法第246条)。また、偽造された収入証明書類を提出すれば、私文書偽造として罪に問われる可能性も出てくるでしょう(刑法第159条)。
ほかのローンの契約や仕事などにも影響が生じかねないため、決して利用してはいけません。
アリバイ会社を使うことによるトラブル
- 新規でカードローン、クレジットカードへの申込ができなくなる
- これまで使ってきた他のカードローン、クレジットカードを強制解約される
- 本来の勤務先から懲戒解雇される可能性がある
- 違法貸付や詐欺など、別の犯罪・トラブルに巻き込まれる恐れがある
電話による在籍確認なしで借入が難しいケース
原則として電話による在籍確認がないカードローンでも、勤務先への電話連絡が実施される場合があります。一般的に電話を回避しにくいのは、以下のようなケースです。
電話連絡を回避しにくいケース
- 過去に滞納などがあった
- 他社借入が多い
- 勤続年数が短い
ただし、どのような場合に電話が必要となるかは公表されておらず、また各金融機関が独自の基準で判断します。そのため、上記に該当しない場合でも電話による在籍確認が実施される可能性はあります。
過去に滞納などがあった
カードローンの審査では、信用情報機関に登録された「信用情報」が照会され、信用力を判断する材料として利用されます。
- 信用情報
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クレジットカードやローンの申込、利用状況等に関する情報を指します。金融機関や信用情報機関によって管理され、貸付審査や信用評価に利用されます。
返済遅れなどがあると、返済能力をより正確に把握し、融資の可否を慎重に判断する必要があるため、電話連絡が実施される可能性が高まるでしょう。
他社借入が多い

他社での借入が多い場合も、電話連絡が実施される可能性があります。
消費者金融などの貸金業者は、「総量規制」に基づき、原則として年収の3分の1を超える融資ができません。
- 総量規制
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消費者金融やクレジットカード会社などを対象に設けられている法制度の1つです。返済能力を超えた過剰な貸付から消費者を守るために、「年収の3分の1を超える貸付の原則禁止」を定めています。
総量規制に抵触しないかどうかを確かめるには、年収や勤務先をより正確に把握する必要があるため、他社借入がない場合と比べると電話を回避しにくくなると考えられます。
勤続年数が短い

転職したばかりなどで勤続年数が短いと、源泉徴収票や給与明細書などの書類を用意できないケースもあるでしょう。勤続年数が長い場合と比べて、書類で勤務実態を証明することが難しいため、電話での在籍確認を回避できない可能性があります。
借入の時期を調整できる場合は、ある程度の勤務実績を積んでから申込すると良いでしょう。
ただし、金融機関によって対応が異なるため、これらのケースに該当するからといって電話連絡を避けられないとは限りません。
電話による在籍確認をなしにできなくても借入が知られる可能性は低い
金融機関によっては、審査の過程で勤務先へ電話連絡を実施する場合があります。ただし、金融機関は申込者のプライバシーに配慮して手続きを進めるため、過度に心配する必要はありません。
安心して申込手続きが進められるよう、事前に知っておきたい3つのポイントを解説します。
電話による在籍確認が実施される場合のポイント
- オペレーターは原則社名を名乗らない
- 事前に相談すれば電話する時間を調整してくれることもある
- 連絡先に所属部署直通の番号を設定すると効果的
オペレーターは原則社名を名乗らない
カードローンの在籍確認に際し、電話連絡を担当するオペレーターは、原則社名ではなく、個人名を名乗ります。

たとえば、金融機関のオペレーター(田中さん)が申込者(鈴木さん)に電話をかけた場合、「田中と申しますが、鈴木様はいらっしゃいますか」などと話します。
加えて、金融機関によっては非通知で電話をかけてくれる場合もあります。さらに、金融機関は第三者に用件を話さないため、在籍確認の電話が原因でカードローンの審査を受けていることが知られる心配はほとんどありません。
事前に相談すれば電話する時間を調整してくれることもある
申込先によっては、事前に相談することで勤務先に電話する時間を調整してくれる可能性があります。
自分が電話に対応できる時間にかけてもらうことができれば、第三者に電話を取られる心配をなくせます。
ただし、金融機関によっては「在籍確認の電話に対する要望は受け付けられない」としている場合もあり、必ずしも応じてもらえるわけではありません。
連絡先に所属部署直通の番号を設定すると効果的
勤務先の代表番号ではなく、所属部署の直通番号を勤務先の電話番号として申告するのも1つの方法です。
これにより、自分で電話に対応できる可能性が高まるほか、取次ぎの回数を減らせるため、在籍確認がスムーズに完了しやすくなるメリットが期待できます。
ただし、勤務先によっては「所属部署の直通電話番号は業務関係者以外に開示しないこと」などのルールが設けられている場合もあるため、事前に確認してください。
よくある質問
Q.電話による在籍確認なしのカードローンは審査が甘いですか?
A.電話による在籍確認の有無にかかわらず、審査が甘いところはありません。
金融機関は貸金業法などに基づいて、厳正に返済能力を調査します。
また、金融機関は融資の可否を総合的に判断しており、その基準は非公表です。そのため、「審査が甘い」「厳しい」などの比較はできません。
Q.勤務先が個人あての電話を取り次いでくれない場合はどうすれば良いですか?
A.金融機関に問い合わせて相談してみましょう。
個人情報保護法の観点から、従業員個人への電話は取り次がない規則になっている企業もあります。このような場合は、社内の規程や通達を確認し、担当部署に相談しておきましょう。
取次が難しいと言われた場合は、個別に相談すれば、金融機関に別の対応方法を検討してもらえる可能性もあります。
また、原則として電話連絡をしない金融機関を選ぶのも1つの方法です。
Q.カードローン利用中に転職した際は改めて在籍確認が必要ですか?
A.金融機関によっては、改めて在籍確認が実施される可能性があります。
ただし、多くの金融機関は転職した際の在籍確認に関して詳細は公表していません。不安がある方は、金融機関に問い合わせて相談しましょう。
なお、カードローンの利用中に転職した際は、速やかに金融機関への申告が必要です。
Q.会社員でない場合、在籍確認はなしになりますか?
A.在籍確認は申込者に安定した収入と返済能力があるかどうかを確かめるための手続きであるため、雇用形態にかかわらず実施されます。
以下に在籍確認のポイントや注意点を属性別にまとめたので、参考にしてください。
| 属性 | ポイント・注意点 |
|---|---|
| パート・アルバイト | ・パート・アルバイト先に電話がかかってくる可能性がある ・不安な場合は自分のシフト日にあわせて電話をかけてもらえないか相談する |
| 派遣社員 | ・派遣元に対して在籍確認が実施されることが一般的 ・派遣元によっては在籍確認への対応をおこなっていない場合があるため、事前に確認する |
| 自営業者・フリーランス | ・申告した事務所や自宅、本人の携帯電話などに電話がかかってくる可能性がある |
| 専業主婦(主夫) | ・勤務先がないため、在籍確認は実施されない ・専業主婦が申込できるカードローンは限られる |
なお、派遣社員の在籍確認は、一般的に雇用関係のある「派遣元」に対して実施されますが、金融機関や審査の状況によっては「派遣先」に実施される場合もあります。
勤務先への電話連絡なしを希望する方はSMBCモビットをご検討ください
在籍確認は、申込者が返済能力を有しているかを客観的に判断するために必要な手続きです。
しかし、在籍確認の方法は法律で決まっているわけではないため、金融機関によって異なります。個人情報の観点から、原則として電話連絡なしで在籍確認を完了させる金融機関もあります。
勤務先への電話連絡に抵抗がある場合は、原則として電話による在籍確認がない金融機関に申込しましょう。
SMBCモビットの場合、申込者および勤務先に対する電話連絡を原則として実施しません。(※)もし連絡が必要な場合も、事前に申込者の同意を得たうえで実施します。原則として郵送物も一切ないため、家族や周囲の方に申込や借入について知られにくくなっています。
勤務先への電話連絡なしを希望する方や、借入を急ぐ方は、SMBCモビットをぜひご検討ください。
※状況により希望に添えない場合があります
※お申込の時間帯や審査の状況により、融資完了までにお時間がかかる場合がございます
※審査内容によりご希望に添えない場合がございます

監修者コメント
荒井 美亜
貸金業務取扱主任者 みんなのモビット担当
SMBCモビットでWEB完結申込をした場合、原則として勤務先への電話連絡はしていません。もし電話連絡が必要となる場合でも、事前に確認し、同意を得た上で連絡をしています。