お金を借りられない理由とは｜借入れできない原因と対処法を解説

お金を借りられない原因として考えられるのは、申込条件を満たしていない、個人信用情報に問題がある、借入件数・金額が多いなどがあります。必ずしもいずれかとは限りませんが、多くの場合これらの事項が原因となっています。

今回は、お金を借りられない主な原因や借りられないときの対処法について解説します。

お金を借りられないよくある原因とは

お金を借りられない原因として考えられる主な理由は、以下の通りです。

借入先の申込基準を満たしていない

借入先の申し込み基準を満たしていない場合は、お金を借りることはできません。たとえば、SMBCモビットの場合は以下の申し込み条件を設定しています。

上記のような条件が設定されている中で、たとえば20歳未満もしくは75歳以上の方が申込をしたとしても、申込を断られてしまいます。また、安定した定期収入がない方は、申込ができても借入審査に通ることはなかなか難しいでしょう。

安定した定期収入とは、金額に関わらず毎月給料等が支払われている状態を言います。そのため、勤務形態がパートやアルバイトでも、安定的な収入があれば借入れできる可能性があります。しかし、日雇い労働者で定期収入がない方や無職の方はお金を借りることは非常に難しくなります。

個人信用情報に問題がある場合

個人信用情報に問題がある方は、借入審査が通らず、断られてしまう可能性が高いです。とくに、「異動情報」が登録されている場合、ほとんどの確率で審査は通らず借入れはできません。

異動情報は、長期の延滞や債務整理（自己破産・個人再生・任意整理など）を行った場合に信用情報に登録されます。一度登録されてしまうと、一定期間は記録として残ってしまうため、その期間は借入れができず、審査通過が困難になるでしょう。

借入件数・借入金額が多い

借入件数や借入金額が多い場合も、審査が通過できずお金を借りるのが難しくなりやすいでしょう。借入件数が多い状態を、いわゆる多重債務と呼びます。多重債務者は借金を返済するために借金をするといった自転車操業状態に陥り、最終的には返済不能状態になってしまう可能性が高いため、審査はより慎重に行われます。

そのため、借入件数が多い場合はお金を借りるのは難しいです。ただし、具体的に「◯件以上の借入れがあると借入不可」といった基準は定められていません。判断は、貸金業者側が判断をするため、A社では断られたけどB社では借りられたといったことがあるかもしれません。

また、借入金額が年収の1/3を超えるもしくは超えそうな場合は、その金額以上の借入れができません。なぜなら、法律で定められた総量規制という制度により貸金業者は年収の1/3を超える貸付が禁止されているためです。

例えば、税込年収300万円の方であれば、年収の3分の1である最大で100万円までしか借りられません。

この金額いっぱいまでお金を借りている方は、今以上に借りるのは困難になります。

【結論】審査落ちの原因は教えてもらえない

結論、審査に落ちてしまった原因は申込先からは開示されません。たとえば、消費者金融に借入の申込をして審査に落ちてしまった場合、「なぜ審査に落ちたのですか？」と聞いても教えてもらうことはできないのです。

審査は提供された情報などをもとに、総合的に調査されその可否が判断されます。したがって、審査する側からみれば、総合的に判断した結果だと言わざるをえないのです。

もし審査に落ちてしまい、借入ができなかったのであれば、自身の過去を振り返り、心当たりがある点を改善する必要があります。先ほど説明したように、審査に落ちてしまう主な原因は、申込基準や個人信用情報、借入件数・金額である可能性が高いでしょう。

お金を借りられない原因を推察する方法

お金を借りられない場合、審査に落ちた原因を直接教えてもらうことはできません。

しかし、落ちる原因はいくつかのパターンにわけられるため、それを解決することで今後借入できるようになるかもしれません。そこで、お金を借りられない原因を推察する方法について解説します。

申込先の申込基準を再度確認してみる

お金を借りられない理由として、「そもそも申込先の申込基準を満たしていなかった」という可能性も考えられます。たとえば、SMBCモビットの申込条件は以下のとおりです。

SMBCモビットは「20歳以上」という条件が設定されているため、20歳未満の人は就職して収入があったとしても申込ができません。

また、「安定した収入がある」という条件は、各社で判断基準が異なる部分でもあります。ただ、一般的には金額に関わらず、毎月収入を得られている状態であれば、安定した収入があると認められます。

逆に言えば、日雇いアルバイトで収入が安定しない場合や勤続年数が極端に短い場合などは、それが原因で審査に通らない可能性があります。

個人信用情報の開示請求を行う

自身の信用情報に不安があるのであれば、個人信用情報の開示請求を行い、そのような情報が登録されているか確認することも可能です。

クレジットカードやローンなどの遅延履歴などが登録されている場合は、審査が通らない原因となり得ます。個人信用情報の開示は、インターネットや郵送にて手続きができるため、心当たりがある場合には開示請求してもよいかもしれません。

なお、最近ではスマートフォンにおける割賦契約の滞納により、延滞情報が登録されてしまうケースも多いようです。具体的には数十万円するスマートフォンを分割で購入し、携帯料金を滞納してしまうことにより、信用情報に金融事故情報が登録されます。

借入希望額と自分の収入のバランスを確認する

借入希望額に自分の収入が見合っていない場合は、審査に通らない可能性があります。

申込を受けた貸金業者等は、申込者の属性や信用情報のみならず、返済能力についても調査します。そのため、他社の借入額が多額であったり、借入件数が多かったりすると、収入があって信用情報に問題がなくても「これ以上の返済能力がない」と判断される可能性もあるかもしれません。

また、総量規制によってこれ以上の貸付ができないことも考えられます。

収入と借入のバランスや、借入希望額が総量規制の範囲内かどうかも確認されてみてはいかがでしょうか。

お金を借りられない原因を解決する方法

お金を借りられない原因は様々あるため、状況に合わせて適切な対処が必要です。状況の一例として、以下の4つに大別することができます。

申込先の申込基準を満たしていない場合

申込先の申込基準を満たしていない場合は、基準に合う会社へ申込をすれば問題ありません。たとえば、20歳未満であれば20歳未満でも申込ができる商品に申し込めば良いでしょう。

また、「安定した収入がない」と判断されていると推察できる場合は、安定した収入が得られる状態にする必要があります。たとえば、定職に就いたり勤続年数を重ねたりすることにより、改めて申込してみてはいかがでしょうか。

信用情報に問題がある場合

信用情報に問題がある場合は、まずはその原因を解決しなければなりません。たとえば、遅延履歴が残っているのであれば、まずは延滞状態を解消しましょう。

ただし、延滞を解消しても約5年間は、遅延履歴が継続して残ります。そのため、一定期間はその情報が消えるのを待つしかありません。

なお、延滞を解消したり遅延情報が消えたりしたからといって、必ず審査に通ることは保証されていません。通るかどうかは申込先の判断によります。

借入件数・借入金額が原因である場合

借入件数が多い場合や借入金額が多額である場合は、収入を増やして返済比率（収入に対する返済額の割合）を下げる方法が有効です。

借入件数や借入金額が多ければ、申込先から「返済能力が低い」と判断されてしまう可能性が高くなります。そのため、収入を増やすことにより、「この収入額であれば返済能力は十分にある」と判断される場合もあるからです。

原因がわからない場合

原因がわからない場合や心当たりがない場合は、他社へ申込してみることも1つの方法です。

審査基準は各社によって異なるため、「たまたまその申込先の審査基準を満たしていなかった」ということも考えられます。この場合、他社へ申込をすることによって、審査に通り、借入できるようになることも実際にあります。

ただし、他社へ申込をしてもお金を借りられない場合は、個人的な原因がある可能性が高いです。改めて、過去を振り返りその原因を解決するようにしてください。

お金を借りられないときに検討すべき対処法

お金を借りられないときに検討するべき対処法は以下の通りです。

公的制度の利用を検討する

お金を借りることができず、生活に困窮している場合は公的にお金を借りられる「生活福祉資金貸付制度」の利用を検討してください。

生活福祉資金貸付制度とは、災害やケガ、病気など様々なことが原因で働けなくなったり、収入が減少したりした人を対象にした貸付制度です。貸金業者等からの貸付とは異なり、収入が減ったもしくは収入がなくなったなど、日常生活が経済的に困難な状況にある場合は申請が可能です。

借入れには審査がありますが、安定した収入があったり、他からお金を借りられたりするような状況では、生活福祉資金貸付制度の利用は難しいでしょう。つまり、貸金業者等からお金を借りられないような状況にあり、生活に困窮されていれば、この制度の利用が考えられます。

生活福祉資金貸付制度の相談先は、各市区町村の社会福祉協議会です。多くの地域で市区町村役場に併設されているので、確認の上で申請を検討してみてはいかがでしょうか。

生命保険の契約者貸付制度を利用する

貯蓄型の生命保険などに加入している場合、保険契約の契約者貸付制度を利用できる可能性があります。

契約者貸付制度とは、解約返戻金の一部を担保として資金を貸し付ける制度です。そのため、解約返戻金のある保険契約を締結していて、保険会社にこの制度がある場合は、原則として審査なしで借入れできます。

借入可能金額は、解約返戻金の70％〜80％が相場です。万が一、何らかの理由で返済ができなくても、保険契約の解約によって返済に充てられるため、借りられるハードルは比較的低いといえます。

勤務先に前借りの相談をする

何らかの事情で経済的に困窮している場合、勤務先に相談をすることで給料などを受け取る期日よりも前に、受け取る給料をもとに借入れすることができます。

労働基準法（第25条）では、すでに行った労働に対してのみ、「労働者から非常時（出産・病気・結婚・災害等）によって、前払いの申し出があった場合は、給料日前でも支払いをしなければいけない」と定められています。

よって、上記のような非常事態が原因で経済的に困窮している場合は、勤務先に相談してみてはいかがでしょうか。

家族や友人に相談する

貸金業者等からお金を借りることができない場合は、家族や友人に相談することもひとつの手段です。

個人の場合は貸金業者ではないため、総量規制等の対象になりません。また、返済日等も相談をしたり柔軟に対応してもらえたりする可能性もあるでしょう。

質屋の利用を検討する

ブランド品など市場価値のある物品を所有しているようであれば、質屋の利用を検討してはいかがでしょうか。

質屋は、換金性の高い物品を担保に資金の貸出を行います。「もの」が担保となっているため、金融機関等のような貸出における審査は行われません。

ただし、約束した期日までに借入金と利息を返済できなければ預け入れた物は質流し（質屋が所有権を持つこと）になります。期日までに返済できる見込みがあれば、利用を検討する価値はあるでしょう。

短期アルバイトでお金を稼ぐ

休日や終業後の数時間を利用してお金を稼ぐ方法です。

勤務先や仕事の内容によっては1日で数千円〜1万円程度の給与を得られることもあります。数日間のアルバイトで数万円を稼ぐこともできるため、時間や体力に余裕があるようでしたら検討してみてはいかがでしょうか。

前準備として、派遣会社に登録（面接が必要）になるため、時間に余裕を持って行動をしましょう。

お金を借りられない状況でも絶対に避けるべきNG行動

お金を借りられない時には「どうにかしてお金を借りたい」といった思いから、資金の調達方法について様々な模索をするでしょう。しかし、以下のことは絶対に避けてください。

同時に複数社への申込

借入を希望する際に、少しでも確率をあげようとして複数社へ申込をしてしまうことも考えられます。しかし、それは絶対に避けましょう。

申込履歴は最長で6ヶ月間、信用情報へ登録されているため、この期間内に複数の申込があると審査時にマイナスの影響があります。申込先から見ると、「他社も含めて一度に多額な借入をして、その後は返済する気がないのではないか」などと貸倒れに対する懸念が生じてしまうからです。

したがって、同時申込は避けましょう。また、2社以上審査に落ちた場合は、返済能力がないと判断されている可能性が高いため、申込後は少なくとも6ヶ月程度の期間を開け、収入や支出の見直しを行ってください。

「誰でも借りられる」と謳う業者からの借入

聞き慣れた金融機関等からお金を借りられない場合は、「審査が甘い」「誰でも借りられる」などといった言葉でWEB上で検索をしたり、そのような言葉で勧誘している業者に申込してみようと考えたりしてしまうかもしれません。しかし、そうした業者は違法業者である可能性が非常に高いといえます。

具体的に以下のような顧客を誤解させるような表記や説明は、貸金業法十五条、十六条において禁止されています。

そもそも、「審査が甘い」や「誰でも借りられる」といった金融機関等は存在しません。かならず審査を行い、申込者の返済能力を判断することが法律によって義務付けられているためです。

そのため、上記のような謳い文句で集客している業者などへの申込は、絶対にやめてください。

参照元：e-gov 法令検索「貸金業法」、日本貸金業協会「広告審査に係る審査基準(案)」

クレジットカード等の現金化

お金が借りられずに悩んでいるときには、クレジットカードやキャリア決済を利用して商品を購入・売却して現金化することを考えてしまうかもしれません。

しかし、現金化はカード会社やキャリアの規約違反に該当します。最悪の場合、強制解約等となる場合があるため、絶対にやめてください。

SNSを介した個人間融資

SNSで検索をすると、お金を貸してくれる人が見つかるかもしれません。それは、いわゆる「個人間融資」といわれるものですが、トラブルの原因となるため絶対にやめてください。

そもそも、個人間融資であっても反復継続的に貸金を行う者は、貸金業登録を行わなければなりません。登録をせずに業務を行っている場合は、貸金業法違反となります。

個人間融資については金融庁からも注意喚起が行われています。

個人間融資は、様々なトラブルの原因になります。たとえ、金融機関や貸金業者からお金が借りられなかったとしても、絶対に利用しないでください。

よくある質問

Q.お金を借りられない原因を知ることはできますか？

A.知ることはできません。

借入審査に通らなかった原因は、申込先に聞いても教えてもらうことはできません。あくまでも、自分自身で推測するしかありません。

ただ、借入審査に通らない主な原因は、申込条件を満たしていない、個人信用情報に問題がある、借入件数・借入金額が多いなどのいずれかである可能性が高いです。

Q.お金を借りられない原因を解決したらすぐに借りられるようになりますか？

A.可能性は高くなりますが、必ず借入れができるとは限りません。

お金を借りられない原因を解決することで、いずれはお金を借りられるようになるかもしれません。しかし、実際には申込を受けた貸金業者等が独自の基準で審査を行い、借入れの可否を判断します。

そのため、原因として考えられる問題を解決したところで、絶対にお金を借りられるようになるとは断言できません。ただし、お金を借りられる可能性は高くなるので、まずはその問題を解決できるよう対処が必要です。

Q.自分がお金を借りられるかどうか確認する方法はありますか？

A.簡易診断をご利用ください。

お金を借りられるかどうかは、実際に申込をして審査を行わなければわかりません。しかし、申込をする前であっても各社が提供する簡易審査を利用すれば、お金を借りられるかどうかを暫定的に知ることができます。

あくまでも簡易的なものであるため、簡易審査結果と実際の審査結果は異なる可能性もあります。ただ、簡易審査の結果で「借入可能と思われます」などと表示された場合は、お金を借りられる可能性があるため、そのまま申込へ進んでください。

なお、SMBCモビットでは「お借入診断」を提供しています。いくつかの簡単な質問にお答えいただくだけで、融資可能かどうかを簡易的に判断します。簡単に実施できるので、ぜひご利用ください。